風力の大規模開発がいよいよ動き出す。ファド活用し洋上向けの資金に

日本風力開発、大型の開発に着手。マイナス金利も追い風!?

写真はGEリポートより

 日本風力開発(東京都港区、塚脇正幸社長)は、140万キロ―150万キロワットの風力発電所の開発に着手した。すでに40万キロワット分が開発の最終段階にあり、稼働後は日本政策投資銀行と設立したファンドに売却する。今後立ち上がる他の発電所も売却し、1兆円規模が見込まれる洋上風力発電所の開発資金に充てる。風力発電大手も次々に大型開発を打ち出しており、風力の導入が加速しそうだ。  日本風力開発は北海道や東北地方を中心に、風力発電所の建設を進める。開発の半ばにある案件が40万キロ―50万キロワット、初期段階が40万キロ―50万キロワットある。最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京都港区、稲角秀幸社長)も、12万キロワット以上の建設に着手した。  日本風力開発と政投銀は、折半出資で「日本風力開発ジョイントファンド」を設立した。日本風力開発は保有していた20万キロワット分の発電所を、同ファンドに売却済み。  こうして得た資金を次の開発に回し、1カ所当たり100億円以上の投資が必要な風力発電所の建設を加速させる。  洋上風力発電は200万キロワット規模を計画し、各地の地元や官庁などと検討している。洋上風力は発電に適した風が常に吹くため、安定した発電を見込める。  再生可能エネルギーの電力の固定価格買い取り制度(FIT)によって、8月末まで稼働した国内の風力発電は約300万キロワット。政府は2030年度に1000万キロワット、電源構成に占める割合で1・7%の導入を見込む。  日本風力開発は1999年の設立。青森県六ケ所村に風車34基を設置した5万キロワットの風力発電所に開発するなど、FIT開始前から大規模事業を展開している。

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