メンタルヘルスサービス、20年には150億円市場に―「ストレスチェック」義務づけ

 富士経済(東京都中央区、清口正夫社長、03・3664・5811)の調査によると、企業などの従業員が抱える心理的な不調を予防、手当てする「メンタルヘルスサービス」の国内市場規模が、2020年に14年比2・5倍の150億円に達することが分かった。    要因として、15年12月に施行予定の労働安全衛生法改正により、従業員50人以上の事業所は「ストレスチェック」が義務づけられる点を挙げた。同制度は上場企業クラスでも未対応の企業が多いとし、今後市場が拡大するとした。  同時に、メンタルヘルスサービスに関連する機器として、脈波や心電波計測により、交感神経と副交感神経のバランスを評価する「ストレスモニター」についても調査。国内市場規模は、20年に同5・4倍の27億円と予測した。

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