「アクセラレーター×自治体」 地域ごとに起業支援の芽

起業家と共に起業家を支援できる人材の育成が必要に

「デモデイ」でアピールするグレーアンドネイビーの中村社長

 東京都が2015年度に始めた短期集中型起業家育成事業「青山スタートアップアクセラレーションプログラム」の活動が勢いを増している。受講生の第2期生9社が11月8日、投資家や大企業約100社を前に投資などを呼びかける卒業発表「デモデイ」を開き、事業プランを発表。第3期生の活動も始まった。自治体や民間、大学など支援側も活性化してきた。ベンチャーブームの今、起業支援の現状を追った。  創業支援施設「青山スタートアップアクセラレーションセンター」(東京都渋谷区)で開かれたデモデイでは、資金調達や共同開発募集など9社が9様の支援を訴えた。感性アルゴリズムAI技術を使ったサービスを展開するリトルソフトウェア(東京都渋谷区)の川原伊織里社長は、ペットの猫が安らぐ音や、自動車の運転者向けに眠気を回避させる香り(アロマ)を開発したことなどをアピール。脳波を最適化できる商品として教育に関する『集中モード』を共同開発する企業の募集を呼びかけた。  ペットボードヘルスケア(東京都港区)の堀宏治社長は複数社を起こした“連続起業家”で、今回、資金調達の協力者を求めた。有機ペットフードとペットの健康管理アプリ、自動給餌機能を持つIoT(モノのインターネット)デバイスを組み合わせた国内初のペットヘルスケアIoTサービスを提供する予定で「ペットフードを購入すればハードウエア代を事実上無料にする」と宣言した。  持ち手がアルミ削り出しの歯ブラシ「BYTAPS」の定期配送サービスを展開するグレーアンドネイビー(東京都渋谷区)の中村友憲社長は、17年に海外展開を計画する。そもそも市場自体がないため、自ら市場創出にも乗り出す。デザインと使いやすさに敏感で意識の高い人向けに「新しい当たり前をつくり、日常生活を変えていく」と強気だ。 日刊工業新聞2016年11月28日  大阪市のベンチャー支援が軌道に乗り始めた。創業期のベンチャー企業を勉強会や交流会などを通じて支援する「シードアクセラレーションプログラム」の第1期生となる起業家10人が4カ月間のスケジュールを終え、6社が資金調達に成功するなど大きな成果をみせた。11月には第2期がスタートする。中小企業の町である大阪から、ますます多くのベンチャー企業が飛び立つことが期待される。  「マスコミへの露出が増え、テレビ番組の出演で話題になり、月間販売台数が3倍になった」と、あっと(大阪市中央区)の武野團社長は喜ぶ。同社は健康状態をチェックする毛細血管血流観測装置「血管美人」を手がける。プログラムの最大の成果について「普通なら会えないベンチャーキャピタリストから助言をもらい、ネットワークが広がった」と武野社長は話す。  同プログラムでは大企業や投資家、各種専門家など約70人がメンター役となり、ベンチャー起業家へ専門的なアドバイスなどで支援する。大阪市が2013年4月、ベンチャーキャピタリストや銀行、起業家などさまざまな人が出会い、支援を受け、大きく育つ場として大阪駅近くに開設した拠点「おおさかイノベーションハブ」を主な活動の場とする。  腰痛患者にオンラインで最適な対策の提案や優良治療院の紹介を行うサービス「ポケットセラピスト」を展開するバックテック(京都市下京区)の福谷直人社長は「10人程度だったユーザーが4カ月で約20倍の200人になった」と振り返る。効果的な広報によって新聞や雑誌などメディアへの露出も増えた。資金調達面では、サイバーエージェント・ベンチャーズ(東京都渋谷区)との第三者割当増資の契約も進み、動画コンテンツの追加や新しいアプリ開発に励む。  プロのワンポイントアドバイスで野球やゴルフの上達を目指すアプリ「スポとも」を開発しただんきち(大阪府摂津市)は、ABCドリームベンチャーズ(大阪市福島区)から約2000万円を資金調達したほか、「事業提携に向けてネットワークが広がった」(与島大樹社長)という。現在水面下で進んでいる提携の話もあるといい、「自分たちの成長がプログラムへの一番の恩返し」(同)と意気揚々だ。  首都圏に比べ関西にはベンチャーキャピタリストの数も圧倒的に少ないのが課題だが、同様の取り組みは大阪府や神戸市、京都市でも始まった。今回のプログラムで資金調達に成功した6社の、出資と借り入れを含めた総額は2億600万円。大阪市の吉村洋文市長は「わずか4カ月で2億円以上のお金が動いたのは大きな成果。2期3期と続け、大阪発イノベーションの創出と、起業家が新たな起業家を育てるエコシステムを目指したい」と意気込みをみせる。 日刊工業新聞2016年10月20日 <次のページ、スタートアップ先進3市長が助言「モテる」「飲み会を開く」「市役所で浮く」>  トーマツベンチャーサポート主催の「ベンチャー政策最前線、地方創生の実現に向けて」が8月4日に開催され、スタートアップ推進都市を代表して、福岡市の高島宗一郎市長、横須賀市の吉田雄人市長、千葉市の熊谷俊人市長のトークセッションが行われました。市長のリアルな声から、地方自治体の新しい風が感じられます。モデレーターはトーマツベンチャーサポートの斎藤祐馬事業統括本部長。  ―福岡市はおそらく地方自治体の中でもスタートアップでは断トツで知名度があると思います。制度を含め今までとの違いや、なぜ、このような状況になれたのかを教えてください。  高島「なんやろうね。分かりやすくいうと、『創業支援』と呼んでいたのを『スタートアップ支援』にしたこと。創業支援は、『創業したい人はここに来てください』という政策。つまり、起業家に対する支援のメニューがあったという話。今は、スタートアップの環境作りをしていて、広く耕す、裾野を広げることをしている」  「やっぱりリスクをとってチャレンジすることはかっこいいんだ!と思ってもらえるかどうか。優秀な人が大企業に入るのではなくて、自分でビジネスを起こしてチャレンジする人が“モテる”という雰囲気を作ることですね。(お洒落な)スタートアップカフェにいる俺ってかっこいい!と感じること。そういうことが、実は凄く大事なんですよ」  「昔はロックスターが夢を語って日本を変え世界を変えていた。今は商業的な音楽になっちゃって、あんまりそういうこと言ってない。起業家は『俺たちのビジネスで日本を、世界を変えてやる』と夢を語れる」  「福岡は98%が中小企業。主役は中小企業ですよ。かっこいいという舞台を作ることにはお金はかからない。しかも、そういう旗を立ててくれることの方が起業家には力になるんです。スタートアップカフェにしても、お金をかけて立派なものを作るのではなくて、使う人の使いやすさの視点で考えているんで。『ここは俺たちのもの感』が大事なんですね」  ―高島さんのようにどうやったら首長が動いてくれるんでしょうか。千葉市長の熊谷さん、教えて下さい。  熊谷「選挙(笑)。なかなか自治体の職員は、首長を替えることはできないですよね。どうですかね。例えば、データを意識する首長でしたら、高島市長がよく使っているように、スタートアップベンチャーはこういう風に雇用を生み出す力がある、というものを分かりやすくグラフで伝えていくのが大事だと思いますね」  「例えば、発足して3年以内の事業所は全体の8.5%なんですね。そのうちどれだけ雇用を生み出しているかというと、新規雇用者数の中で37.6%も占める。設立10年以内の企業は雇用を増やしていて、10年以降の会社は平均すると雇用を減らしているんです。つまり新しい企業が生まれない限り、雇用は生まれませんというデータ。これが具体的なデータの力です」  「とにかく経済関係の部署の人が空き店舗対策をやっているようじゃダメだと思います。空き店舗が生まれるのはそこで商売をするのに適さないから。それを埋めようとするのは、経済関係の仕事ではない。空き店舗で困るのは地域活性課。地域のキズナのレベルで、自治会などがやっていくべき問題です。首長もそうですし、市役所内の共通理解として、我々は誰と付き合うべきなのかを明確にして、そちらにシフトしていくことが重要です」  ―吉田市長にお聞きします。福岡は人が集まってきていて、これが成功事例になりつつあります。なぜ横須賀市はスタートアップに目をつけたのか?これからどれくらいの成果を見込んでいるのでしょうか。  吉田「(一般的に)市民は大規模な工場誘致などに過剰な期待をしている。ただ、土地も限られているし、近隣の横浜や川崎、アジアの国々とも張り合うことになる。旗を降ろすわけではないのですが、それは宝くじがあたるようなもの。とはいえ私は結構、誘致してますけどね(笑)」  「それは置いておいて、現実路線を考えたらスタートアップ支援でした。インサイト、インバウンド、アウトバウンドがありますね。横須賀発の企業が東京で活躍するアウトバウンドも、それはそれで発信をできるからいいし、インバウンドは大歓迎。今、市外からも呼び込めるような環境作りを進めていて、『ヨコスカバレー』という名称になっている。空家に住んで働いてもらうとか、そのリフォーム支援などパッケージでまとめている」  「鎌倉にはカヤックという会社が中心となって『カマコンバレー』というICTで街づくりをしているけど、横須賀とは全然競合しない。一方で横浜は意識しています。あれだけ人口もあるし、企業も集積しているので。美味しいところを横須賀に持ってこれないかを考えています。とはいえ横浜や川崎と対抗していくには、鎌倉などと地域で連携していくのが良いと思っています」 <次のページ、六本木の「アワバー」に通う職員は素晴らしい  ―3市長ともPR力がすごくあります。コツはなんですか。  高島「ターゲットを明確にすることを意識している。今日は自治体の方々だから噛み砕く部分は噛み砕いていくし、議会の人に話すときは、既存の中小企業の対策が大事と言われると思うので、ベンチャーはどれだけ雇用を生み出す効果があるか、ということに絞って話すようにする。IT系に話すときは、うんちく系ではなくて、彼らに夢を持たせるようなことをポイントにしたり、誰が聞いてるのかを明確にする。スタートアップだからという話ではなくて、対外向けに発信する際には意識しています」  ―トップ(首長)だけだと物事はなかなか動かない。熊谷さんは現場や周辺をどのように動かしているんですか。  熊谷「(経済関連の部署は)庁内の人事でもどちらかというと、エースクラスが配属されてこなかった。なんでこんなに人材が少ないのか?ということを分析しながらのスタートでしたね。だからまずは攻める人材を配置した。私が繰り返し言ってきたのは『経済の人たちは市役所で浮くくらいじゃないとダメですよ』ということ。財務や企画や総務に止められるくらいの人たちじゃないと、スタートアップやベンチャー支援なんて成立しないので」  「いろいろ問題が起きても、そんなに問題にしないようにしました。営業経験者を民間から入れたりもした。国からの出向でも、こういう分野でこういう人間が欲しいと要望もして、経済部に人材が集まるのに5年くらいかかりましたね。今は私からみても『これは大丈夫だな』というくらいの部署になった。めちゃくちゃ優秀な人というよりは、ものすごく積極的な人を入れていくということで、部署の雰囲気は変わっていったと思います」  ―ベンチャーとあまり接点がないときに、最初の一歩としてベンチャーと付き合う深く付き合っていくコツは?  吉田「飲み会だと思います。飲み会は大事ですね。ヨコスカバレーのメンバーとは定期ミーティングをした後に飲み会をしています。私たちは、あだ名で呼び合おうと決めています。私の場合は“ゆうじん”と言われていますし、外郭団体のホリゴメさんが“ゴメス”と言われていたり。ゴメスっぽくなるために髭を生やしているんです(笑)そういった血の通ったコミュニケーションから生まれるものが間違いなくあると思います」  ―スタートアップ後はベンチャーに官公庁から仕事を発注してほしいという期待もあると思います。その辺りの考え方についてはどうですか。  高島「トライアル発注というベンチャーの優れた商品に優先して発注するような制度を作ったり、サービスに関しても同じように行えるように変えました。特にベンチャーというのは、役所の人たちからみれば、これまでの実績とか、これくらいの規模の工事をしたとか、本来、行政が判断する要素、そういったものがないからベンチャーなので。同じ福岡市でも別の部署に行くと〇○年以上というしばりがある。今、市全体で浸透させようとしていますが、○○年以上がなくなっていけばよいと思っています」  ―最後に一言、会場の皆さんにお願いします。熊谷さんから。  熊谷「行政に入っていつも感じることは、例えば、文化系の団体に関してもクラシックな団体ばかりと向き合っている。新しい団体との付き合いを同時並行でやっていかないとすべての分野で変わっていかないと思います。それが一番大事なんじゃないかと思います」  吉田「やっぱり首長が変わることが大事。それだけだと今日のセミナーの意味がくなるんですけど(笑)しかし、それでも首長の意識は大事だと思います。あと(職員の方々は)強力な味方を見つけることが大事。それが首長だったり、首長がダメだったら市議会だったり。もし行政がダメなら民間ややる気のある地域の若者とか、行政が介入しない自発的な運営もある。ぜひ強力な見方を見つけることを大事にしてもらいたいと思います」  高島「地域にある基礎企業にもベンチャー企業は大きな影響があって、コラボすることが大事だと思います。基礎企業とベンチャー企業は関係がある。伝統産業も新しい切り口を提供することで変わる可能性がある。いまそれぞれの地域にあるものが輝く可能性があるのがスタートアップの力だと思います。そういう触媒、新しいパッケージというものがスタートアップであり、新しいアイデアの切り口を持っているのがベンチャーだということです」  「六本木にスタートアップ界隈の人が集まる『アワバー』というお店があって、そこに福岡市の職員も混じっていたりする。首長は動かなくても一生懸命関わっている職員を見て、素晴らしいと思った。そういう職員を見て、その地域に行こうかな、という起業家もいるのではないかと思います」  ―三人の方の話を参考にアクションに起こして頂きたいと思います。今日はありがとうございました。 2015年08月06日ニュースイッチ

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