温暖化対策にもトランプ・ショックか

COP22で米国政府団、発言力失う

COP22でスピーチする米国のケリー国務長官

 米大統領選の結果を知った瞬間、気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の米国代表団はフリーズしただろう。オバマ大統領の温暖化政策を真っ向から否定する共和党・トランプ候補が次期大統領に選ばれたからだ。  モロッコ・マラケシュで開催中のCOP22に民主党・オバマ政権から派遣されていた米国政府団は、現地で発言力を失った。世界で最も早く”トランプ・ショック”を体験したのは、彼らかもしれない。  トランプ氏は「気候変動は中国のでっちあげ」「気候変動枠組み条約事務局への米国からの資金拠出をやめる」と、温暖化政策でも過激な発言を連発してきた。気候変動に懐疑的な共和党の立場をより先鋭化させた。  トランプ次期大統領は、オバマ氏の看板政策である「クリーンパワープラン」の廃止に踏み切るものと見られる。クリーンパワープランは発電所に二酸化炭素(CO2)排出削減の強化を求めた。石炭火力はCO2回収装置がなければ運転ができなくなり事実上、廃炉を迫られている。  「ストロング・アメリカ・アゲイン(再び強いアメリカを)」と訴えるトランプ氏は、エネルギー自給率100%を目指す。そのために石炭産業を保護する。オバマ政権下では温暖化を招く悪玉扱いだった石炭産業は、息を吹き返しそうだ。  大統領選直後の11日には、米自動車工業会が燃費規制の緩和を求める要望書を新政権発足チームに提出した。米国の温暖化政策の風向きが変わりつつある。  気候変動の国際交渉にも影を落とす。COP22は、もともと大きな議題がない。米政府団が発言力を失っても、COP22は混乱することなく、18日に閉幕するだろう。  心配されるのがCOP22後だ。オバマ氏と歩調を合わせてきた中国の動向が気になる。米中は14年末の首脳会談ではそろって温室効果ガスの削減目標を公表した。温暖化対策に消極的な米中両大国の共同発表は“電撃的”だった。  パリ協定にも同時に批准した。触発されるようにインド、欧州連合(EU)も批准し、パリ協定スピード発効の機運を作った。中国も消極派に逆戻りすると、パリ協定の実効性が危ぶまれる。  とはいえ、米国の産業界はすでにパリ協定を意識して動きだしている。電気自動車のテスラモーターズのような新ビジネスが登場し、アップル、フェイスブック、グーグルなどは事業で使う電力を100%再生可能エネルギーでまかなう方針でいる。  低炭素をビジネスチャンスと捉えた産業の動きは、米政府以上に積極的だ。新政権が樹立されても、米国が京都議定書に批准しなかった2001年ほどの衝撃はなさそうだ。 (文=松木喬)

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