東京・お台場という絶好の場所にあり、３Dプリンターやレーザーカッターなどを使ってモノづくりもできる２４時間利用可能なインキュベーション施設「ＭＯＮＯ（モノ）」。２０１３年３月のオープンから３年半を迎え、東京都インキュベーション施設運営事業や江東区創業支援事業にもかかわる同施設が、２０２０年をにらんだ新たな事業構想を９日に発表しました。

　その大きな目標に掲げるのが、「東京臨海部スタートアップドリームタウン」の構築。近隣の産業技術総合研究所・臨海副都心センターはじめ東京都立産業技術研究センター、大企業、金融機関などと連携しながら、臨海部をスタートアップの集積地にするというもの。さらに、目は海外にも開かれていて、アジアのスタートアップエコシステムのネットワーク・ハブとしての役割も目指すとしています。

　国際化の一環としては、中国・深センのシンプリー・ワーク、インドネシアのサトリア（ＳＡＴＲＩＡ）、シンガポール国立大学のブロック７１といった、アジアのコワーキングスペースおよびインキュベーション施設と立て続けに連携協定を結びました。うちシンガポールのブロック７１にはＭＯＮＯの拠点を置き、現地の日本人に常駐してもらう計画だそうです。

　ＭＯＮＯの後藤英逸代表はこうしたアジア広域連携の取り組みについて、「アジアのスタートアップのエコシステムに入っていって、日本の企業とアジアの企業をつないだり、アジアでのスモールビジネスネットワークを築いたりしていきたい」と意気込んでいます。

　実は今現在でもＭＯＮＯの入居者は国際色豊か。４３の事業者のうち、中国系が４社、マレーシア、香港、韓国系がそれぞれ１社ずつ拠点を置いています。その先駆けとして２年前に拠点を構えたのが日本３Dプリンターで、それ以来、口コミで情報が広がり、ほかの外国系企業も入居するようになったということです。

　中国から輸入した３Dプリンターを日本向けに改良し、販売する日本３Dプリンターを立ち上げた北川士博社長は、中国吉林省の出身。ソフトバンクの孫正義社長をはじめ日本の起業家に憧れて来日し、３年前に日本で起業。先月には３Dプリンターの累計販売台数が６００台を突破しました。

「入居費用などのコストが安いし、情報がいち早く入手できる。人脈も広がりやすい」。北川さんはＭＯＮＯに入居する利点について、こう話した上で、「いずれ３Dプリンターの自社開発や、３Dプリンター以外の新しい技術を日本に持ち込んで事業展開したい」と将来を見据えています。
《続きは日刊工業新聞電子版のオピニオン欄でご覧になれます》