【連載】挑戦する地方ベンチャー No.9 Payke

バーコード読み取るだけで商品説明を多言語表示

 2020年に東京五輪を控え、訪日外国人やインバウンド対策に各社追われている。そんな中、小売店での外国人接客を強力にサポートするシステムを開発しているのがPaykeだ。古田奎輔社長は沖縄で越境ECサイトを運営していた経験から、地元企業のインバウンド対応への遅れを痛感。商品についているバーコードをスマートフォンで読み取るだけで、多言語に翻訳された商品情報が表示されるというシステムの着想に至った。  普段、私たちが何も考えず選んでいる商品も、外国人から見ればよくわからないものは多い。「外国人は日本語のパッケージが我々の想像以上に読めません。実際に、下剤と下痢止めを間違えたり、体温計と避妊検査薬を間違えたりする例があります。」(古田社長)。ウェブで検索しようにも、そもそも訪日客のスマートフォンは日本語キーボードではありません。どうやって検索すればよいかわからない、という事態になる。  Paykeでは商品に必ず付けられているバーコードに注目。バーコードに紐付いた、「多言語商品情報データベース」を構築。スマホで読み取るとその商品についてPaykeのデータベースに登録された情報が多言語で表示される。データベースには商品説明や使用法だけでなく、画像や動画も登録できるため広告としても利用できる。英語、日本語、中国語(繁体、簡体)、韓国語に対応しており、ベトナム語、タイ語など、ニーズの増加する言語にも対応予定だ。  データベースに情報を登録する作業は、同社がメーカー企業向けに発行する管理アカウントから行える。登録作業はメーカーが直接日本語で行える。翻訳は人力翻訳、機械翻訳に加えて、すでに持っている翻訳物を利用することも可能だ。    いずれにせよ、メーカーそれぞれから直接もらう情報こそに価値がある。小売店舗ではメーカーの顔や商品のストーリーが見えないことが多い。Paykeを使うことでメーカーのメッセージを直接消費者に伝えることができるようになる。「Googleにすら載っていない情報を、Paykeを使って得られるようになることを目指しています」。    管理アカウントからは自社商品がスキャンされたトラッキングデータや、店舗のログも閲覧できる。今までPOSレジなどでは「購入した客」のデータを得ることはできたが、購入前に商品に興味を持った「見込み客」のデータを取得することはできなかった。Paykeによって、見込み客のデータを新たに加えたマーケティングが可能になってくる。  ユーザー=訪日観光客と想定しがちだが、古田社長は2種類のユーザーがいると話す。 まずは訪日外国人。母数としては多く、アプリ自体の宣伝はしていないもののSNSなどの口コミで便利さが広まり、ダウンロード数も伸びている。  もう一方は、小売店やその店員だ。訪日外国人が商品を分からないのと同様、小売店やその店員も商品説明が困難であり、機会損失を生んでいる。小売店向けには商品棚に直接設置できる「Paykeタブレット」を用意している。アプリをダウンロードする必要はなく、にあらかじめ商品棚に備え付けて、セルフサービスでバーコードを読み取ることが可能だ。この小売店向け端末により外国人への商品説明が格段に楽になる。  さらに、7月にはソフトバンクロボティクス社のPepperとも連携し、同機能が使えるサービスを開始。Pepperの額に搭載されたカメラにバーコードを見せると、Pepperがそれを読み取り、Paykeの商品情報データベースから情報を参照、胸のディスプレイと音声を使って商品説明が多言語で行えるというもの。  ドン・キホーテの店舗で実証したところ、1日に200スキャンされ、ペッパーが商品説明をする様子がSNSに拡散された。ロボットに興味を持つ外国人は多く、Pepperの周囲に置いた商品の売り上げがアップするなどの効果もあった。  導入企業の業種としては食品、医薬品、化粧品等のメーカー企業と小売企業が多い。食品は土産物などを取り扱う地方の企業が多く、逆に医薬、化粧品はナショナルブランドと呼ばれるような企業が多い。ここに古田社長の経験と戦略が反映されている。    同社は沖縄発のベンチャー。しかし、古田社長の出身は東京である。「都内の私立高校に通っていましたが、学校が面白くなくて中退。各地を放浪もしたのですが、その後沖縄に憧れて移住を決め、琉球大学に進学しました」。  しかし入学後、アルバイトをしようと仕事を探してみたところ、「沖縄では時給650円というバイトがほとんどで驚きました。東京では高校生の時給だってもっと高いですよ。これでは稼げない、ということで自ら事業を興すことにしました」。  まずはBtoC分野でのEC事業を立ち上げ黒字化させ、その後貿易会社と提携し越境EC分野にも展開。日本の特産品を中国人向けに販売し始めた。  その中で外国人に日本の商品を説明する難しさに課題を感じ、悩んだ末に「商品の『ストーリー』が購買意欲をかきたてるのに重要だ」と気付いた。黒糖やちんすこうなど一見外国人には理解できないものでも、ストーリーと合わせて伝えると好評だった。  そしてこの事業経験を通して、地元企業が自社製品の良さをほとんど伝えられていないという状況を思い知る。その頃ちょうど、沖縄の人気が高まり外国人観光客が増加。Paykeのようなサービスが今後必要になってくると感じ、開発に着手した。  訪日客へのニーズ調査や、企業へのヒアリングなどを行いながらサービスを設計。サービスローンチ前の開発途中から営業を開始した甲斐もあり、ローンチ時には30社の導入が決定。商品情報がデータベースに登録されている状態になっていた。  「地方は『○○さんの会社がやっているならうちもやろう』という動きがあるので、まずは最初のクライアントを集めるところに注力しました」。ローンチ後には那覇空港などでも利用されるようになり、現在では沖縄の土産物を扱う食品メーカーなどはほとんど導入している。沖縄である程度のモデルが構築できたことで、他の地方での横展開も考えている。  一方で、インバウンドで大量購入されているのが医薬品や化粧品。これらのメーカーは地方ではなく、東京・大阪など都市部に集中している。  従ってこれら都心部にも支社を設け、大手メーカーにも導入を進めている。都市部の大手メーカーが導入すれば、おのずと全国中の流通にも広まる。すでに約数百社がシステムを導入している。  このように「地方→地方」、「都市→全国」という2つの戦略を軸に急速に展開している同社。急速に導入企業が伸びている理由に、無料で導入企業を広げているということがある。加盟企業が増えると、サービス内で企業同士の競争が起こるので、より精度の高い情報が登録されるようになるのだ。  現在は無料版で導入企業を拡大しているが、今後はより訴求効果を高めるページカスタマイズや、他社商品と差別化する機能、データ分析機能が追加された有料版を提供していくという。既にいち早く有料版に切り替えるメーカーも少なくない。「いかに消費者が『買いたい』と思える情報を入れられるかがポイントになってくる。そのために機能を追加していく予定」。    「沖縄発のいわゆるスタートアップ企業は上場した例がなく、その皮切りになりたい」と古田社長は意気込む。「沖縄県内には上場企業が5社程しかなく、身近にロールモデルがいないこともあって、起業したい人も一歩踏み出せない雰囲気がある。そんな環境を変えたいと考えています」。  現在、営業拠点は東京(関東)と福岡(九州)に置いているが、開発拠点は沖縄。琉球大学の学生やOBも参加している。「沖縄自体には海や自然、人柄、気候など魅力がたくさんある。そんな沖縄に惹かれ自分みたいに集まってくる人もいます。最近、起業家支援制度なども出てきていますし、少しずつスタートアップに関する熱気も帯びてきた感覚があります」。  沖縄をはじめ日本の優れた製品を海外に紹介、ひいては沖縄のスタートアップを全国レベルに引き上げる存在にするべく、  Paykeの挑戦は続く。

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