三菱重工業は日本ＩＢＭの人工知能（ＡＩ）システム「ワトソン」を活用し、大型プロジェクトのリスク管理体制を高度化する。過去の契約文書や契約書に明記していないリスク、各国・地域の法律や判例などをＡＩが学習。収集したデータをもとにＡＩが受注前審査や契約形態などを詳細に分析し、受注後の潜在リスクを最小限に食い止める狙い。２０１７年度の実用化を目指す。

　三菱重工は４月１日付で全社の技術、マーケティング、調達などの機能を横断する「シェアードテクノロジー部門」を発足。同部門で全社のＩＴ戦略を担うＩＣＴソリューション本部が、ＡＩシステム開発の実務を担当する。ＩＢＭの協力を得て実用化を進めている。

　過去に手がけた大型輸出工事の契約書や工事の進捗（しんちょく）状況などを洗い出し、データベースを作成。新規案件の受注前にＡＩでデータを照会・分析して、潜在的なリスクを顕在化する。これをもとに応札や採算性を判断、受注後の損失リスクを最小限に抑える。

　ＩＣＴ本部はＡＩとともにＩｏＴ（モノのインターネット）活用を注力分野に掲げる。発電プラント向けでは世界４８のプラントでガスタービン１１７台を遠隔監視し、１台当たり約２０００点のデータを収集。運転状況の監視や異常診断・予兆検知を手がける。今後はボイラや蒸気タービンを含むプラント全体の運用・保守（Ｏ＆Ｍ）まで、サービスを拡大する計画だ。

　三菱重工は１６年３月期までに大型客船事業で累計２３７５億円の特別損失を計上するなど、プロジェクト管理が課題となっている。自社で保有する知見やノウハウＡＩやＩｏＴといった先端技術の導入で、リスク管理体制を盤石にする。