国内にベンチャーやスタートアップが次々に誕生する中、海外で活躍するところもだいぶ増えてきました。その一方で、これから海外に進出しようとするベンチャーや中小企業に対する支援策もあれこれ講じられてきています。少子高齢化で、新規産業を除き国内の市場が総じて縮小に向かっていくはやむを得ないにしても、海外に目を転じると成長の余地は十分あります。以下に紹介する海外進出関連の支援策やイベントは、応募締め切りが今月中だったりしますので、挑戦するなら手続きはお早めに。

フランスのインキュベーション施設に１年間滞在

　「世界のスタートアップをフランスに」と意気込んでいるのが、フランス政府の進める「フレンチテック・チケット」という誘致策。対象はロボットからＩｏＴ（モノのインターネット）、モバイル、クリーンテック、バイオ、ヘルスケア、文化、教育、観光、スポーツなどと幅広い。２０１７年１月からの１年間、スタートアップ関係者にフランス国内のインキュベーション施設に入居してもらい、実際にビジネスをしながら、メンタリング（指導・助言）やマッチング、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）への紹介などを通して国際展開をサポートするもの。入居人数は１社当たり２－３人で、１社年間４万５０００ユーロを資金援助してくれるそうです。

　初回となった前回は世界から７２２件の応募があり、２３件が採択されたものの、日本からの応募はなし。今回は規模を拡大し、パリだけでなくフランス国内４１カ所のインキュベーション施設に７０社を送り込む予定だそうです。在日フランス大使館ビジネスフランス上席貿易担当官の林薫子さんによると、「フランス語が話せる必要はなく、英語でビジネスできること、それにフランスに住むことになる１年間はスタートアップ専業であることが条件」とか。８月２４日が申し込み締め切りです。

シリコンバレーに続きシンガポール、イスラエルでも

　以前からベンチャーや中小企業に対して手厚い海外進出をサポートしてきた日本貿易振興機構（ジェトロ）。その「ジェトロ・イノベーション・プログラム（ＪＩＰ）」で、今年度はシリコンバレーとシンガポール、それにイスラエルを対象にした支援策を予定しています。必ずしもスタートアップに限っているわけではなく、参加条件は「特許など知的財産を持つこと」（イノベーション促進課）。
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