日銀が９月に実施する「総括的な検証」に銀行が戦々恐々としている。黒田日銀は２％の物価目標の柔軟化は視野に入れていない可能性が高く、現行の金融政策を一部修正しながら追加緩和を断行するとの見方が支配的だ。１日に出そろった銀行５グループの４―６月期決算では全グループが業績予想を据え置いたが、達成は容易ではなさそうだ。

　「『総括』の言葉から受ける印象と違い、金融政策の失敗を振り返っての検証は期待できないだろう」。日銀が政策決定会合を開いた２９日夜、銀行関係者はこうこぼした。実際、黒田東彦総裁は２９日の記者会見でも２％の目標達成への強い意志を示した。

　物価目標の柔軟化やこれまで推進してきた３次元緩和からの完全撤退は現実的には考えづらい。黒田総裁はヘリコプターマネーに否定的である上、国債の買い入れは限界が見え隠れする。検証後に打ち出す政策としては、量の拡大に見切りをつけた上での、マイナス金利幅の拡大との見方が市場では浮上している。

　実際、大手銀行幹部は「７月の決定会合でマイナス金利の引き下げを想定していた。深掘りされれば影響は前回よりも大きい」と語る。

　２月のマイナス金利政策の導入で銀行にとっては重荷になる預金金利をほとんどゼロ近辺まで引き下げた。更なる利下げがあっても預金金利を下げる余地はない。

　一方、貸し出し基準のひとつである短期プライムレートを下げざるをえなくなる可能性が高い。大手企業に対する銀行融資の指標金利になるＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金）はマイナス金利政策導入後下がったが、短プラはマイナス金利政策導入後も高止まりしている。

　大手銀行のマイナス金利の２０１７年３月期の当期利益に対する影響は、金利低下に伴う預貸収益の悪化と有価証券の利回りの低下に限定しても２％から５％程度と試算される。

　深掘りされた時の、具体的な影響は未知数だが、「例えば０・２％に拡大された場合、影響は前回の２倍ではきかない」（前出幹部）との声もある。
（文＝栗下直也）