特許庁と米国特許商標庁は、公開前の特許出願に対し、企業による日米共同審査の申請を受け入れることで合意した。８月から実施する。両庁は２０１５年から日米に出願された発明をそれぞれの特許審査官が調査・見解を共有し、最初の結果判定までの期間を大幅に短縮する取り組みを始めた。公開前出願も対象とすることで申請から１次審査結果を得るまでの期間が実質６カ月以上短くなる。特許出願の多い日米が歩調を合わせ、企業の国際展開を後押しする。

　従来、企業が共同審査の枠組み「日米協働調査試行プログラム」を利用するには、両国で出願公開する必要があり、どちらかの出願から１８カ月経過するまで申請できなかった。

　パリ条約に基づき特許庁に特許出願をした上で優先権を主張すると、最初の特許出願日から１年以内に同盟国に特許出願したのと同様の扱いを受けられる。その後、出願公開まで約半年を要する。今回の要件緩和で、公開を待たずに、出願した時点で申請できる。