1―6月の工作機械受注は2割強マイナス。年間目標達成厳しく

補助金の意義を考えさせられる半年

今年秋には2年に一度の工作機械見本市が開催される(写真は前回)

 日本工作機械工業会(日工会)が11日発表した1―6月の工作機械受注実績は、前年同期比22・0%減の6309億9400万円だった。うち外需は同27・1%減の3726億2700万円と減少幅が大きい。中国経済の減速のほか、けん引役だったスマートフォン向けの停滞や北米需要の一服感があった。年間換算では約1兆2600億円。日工会が年初に年間目標とした1兆5500億円には距離がある。  国内は同13・4%減の2583億6700万円だった。ものづくり補助金の採択を待った買い控えが影響した。前年は円安を背景に設備投資意欲が高まり、投資を促す省エネ補助金も需要を喚起した。外需は米国の一服感や中国の減速、スマホの停滞などマイナス要因が重なった。  6月単月は前年同月比19・9%減の1090億4500万円で、11カ月連続の減少。内需は同15・7%減の508億1400万円で5カ月連続減、外需は同23・2%減の582億3100万円で13カ月連続減だった。  国内は補助金効果で3カ月ぶりに500億円超え。ただ、日工会は、英国の欧州連合(EU)離脱などによる円高や世界経済の不透明感が受注減につながっているとみている。  日刊工業新聞社が11日まとめた工作機械主要7社の1―6月の工作機械受注実績は、前年同期比15・0%減の1888億5900万円だった。世界経済の先行きに不透明感が高まる中、国内は設備投資関連の政府補助金の交付を予期した買い控えが続いた。また、海外ではアジアのスマートフォン(スマホ)や北米での需要に一服感があった。

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