日本工作機械工業会（日工会）が１１日発表した１―６月の工作機械受注実績は、前年同期比２２・０％減の６３０９億９４００万円だった。うち外需は同２７・１％減の３７２６億２７００万円と減少幅が大きい。中国経済の減速のほか、けん引役だったスマートフォン向けの停滞や北米需要の一服感があった。年間換算では約１兆２６００億円。日工会が年初に年間目標とした１兆５５００億円には距離がある。

　国内は同１３・４％減の２５８３億６７００万円だった。ものづくり補助金の採択を待った買い控えが影響した。前年は円安を背景に設備投資意欲が高まり、投資を促す省エネ補助金も需要を喚起した。外需は米国の一服感や中国の減速、スマホの停滞などマイナス要因が重なった。

　６月単月は前年同月比１９・９％減の１０９０億４５００万円で、１１カ月連続の減少。内需は同１５・７％減の５０８億１４００万円で５カ月連続減、外需は同２３・２％減の５８２億３１００万円で１３カ月連続減だった。

　国内は補助金効果で３カ月ぶりに５００億円超え。ただ、日工会は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などによる円高や世界経済の不透明感が受注減につながっているとみている。

主要７社の受注は？

　日刊工業新聞社が１１日まとめた工作機械主要７社の１―６月の工作機械受注実績は、前年同期比１５・０％減の１８８８億５９００万円だった。世界経済の先行きに不透明感が高まる中、国内は設備投資関連の政府補助金の交付を予期した買い控えが続いた。また、海外ではアジアのスマートフォン（スマホ）や北米での需要に一服感があった。

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