スマートコミュニティーを「絵に描いた餅」に終わらせないために

NEDO古川理事長に聞く。

古川氏

 スマートコミュニティー(次世代社会インフラ)が普及に向けて動きだした。温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す「パリ協定」の採択があり、世界各地でスマートコミュニティーの活用が望まれている。国内ではこれに加え、電力システム改革、地方創生、水素社会が導入を後押しする。実証事業を主導した機関や自治体、企業に普及への展望を聞く。  ―スマートコミュニティーは技術実証が最終段階に入りました。  「NEDOの米国とスペインの実証事業が終わり、成果が出た。スペインでは約200台の電気自動車(EV)を市民に使ってもらった。情報端末の一つのようにEVを活用する『コネクテッドカー』の先駆けとなった。充電スタンドの配置を決める根拠となるデータも得られており、EVの普及に役立つ。スマートコミュニティーが『絵に描いた餅』ではなく、肌で実感できる時が来た。いよいよ動きだした」  ―新しく6件の海外実証を始めました。狙いは。  「国・地域でエネルギー事情が異なるので、いろいろなタイプのスマートコミュニティーを手がけて企業が経験を積んでいる。米カリフォルニア州の実証は、(大型蓄電池の)レドックスフロー電池で再生可能エネルギーが電力系統に引き起こす周波数、電圧、需要の変動を吸収する。現地でも注目度が高い」  ―実証に参加した企業のビジネスへの効果は。  「インフラは地元企業が強く、日本企業が単独で海外市場に参入しても門前払いされる。そこでNEDOが相手国と交渉し、実証を実現した。それに日本企業はシステム化が得意ではない。海外での経験はビジネスに生かせる」  ―パリ協定の採択で一層の温暖化対策が迫られています。  「エネルギーを効率利用し、再生可能エネルギーを組み合わせて使うためにスマートコミュニティーがある。日本企業が世界をけん引してほしい。また、日本は温室効果ガスを50年に80%削減する目標を掲げた。長期研究は企業にとってリスクでもあるが、NEDOは企業と一緒に取り組み、達成に貢献したい」 【記者の目・実証で需要生む】  NEDOが停電時にエネルギーを自給自足できるマイクログリッドを実証した米国では、マイクログリッドの導入がブームとなっているという。実証によって現地に需要を生む効果もあるようだ。そうなると日本企業によるビジネスの獲得に期待がかかる。そろそろ受注での成果も増えてほしい。 (文=松木喬) ※6月15日ー17日まで東京ビッグサイトで「スマートコミュニティJapan 2016」が開催されます。

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