電力自由化2カ月。再生エネ、地域密着の一部は好スタート

 4月の電力小売りの全面自由化から間もなく2カ月となるが、再生可能エネルギーの販売や地域密着で特徴を出した一部の新電力も好スタートを切った。再生エネ事業に力を入れるLooop(東京都文京区)は、家庭からの申し込みが9500件に達した。予想以上の滑り出しに、2万件としていた年間目標の上方修正を検討する。福岡県みやま市の地域電力会社「みやまスマートエネルギー」も500件近い契約を確保した。  Looopは、5月末までの申込者に採用する基本料金をなくしたプランが市場に受け入れられた。家庭には1キロワット時26円で販売する。大手電力会社の単価(東京電力の第2段階料金)と同等だが、基本料金がない分、家庭は月々の電気代を抑えられる。Looopは必要な機器をキット化し、簡単に設置できる太陽光発電所を売り出して業績を伸ばしてきた。電力販売でも再生エネを重視しており、供給量の4分の1を再生エネで賄う見通し。  みやまスマートエネルギーは、みやま市と地元企業が設立した。市内の太陽光発電所から買い取った電力を市民に売る”地産地消“をビジネスモデルとする。全国に誕生した地域電力会社の中で、他社に先駆けて家庭向けの販売に参入。16年度は3000件の目標を掲げる。  電力広域的運営推進機関によると、電力の購入先の変更手続きをした家庭は13日時点で約89万件。東京ガスが30万件の契約を獲得するなど、大手が優勢。 【関連記事】

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