味の素、働き方めぐる「内外格差」を解消へ

日本特有のビジネス風土がグローバル化の障害に

 味の素は2016年度の重点施策として、人材のダイバーシティーを進めるための基盤整備に取り組む。残業前提の働き方を改め、定時退社を可能にし、子どもを持つ女性や外国籍社員も登用しやすくする。同社は食品の海外売上高比率が5割を超える国際企業だが、定時退社が原則の海外子会社と国内の差は大きい。海外子会社のノウハウ活用などを積極的に進める。  「海外子会社では定時退社が当たり前なのに国内はまだまだ。これでは、本当に有能な人材が採用できなくなる」(味の素の西井孝明社長)。味の素は20年度までに15年度7時間35分だった1日労働時間を7時間、同1947時間だった年間平均労働時間を1800時間未満に短縮する目標を掲げる。実はこの目標、海外では達成しているところが多い。問題は国内で、定時後も社員の多くは残業し、女性管理職比率も約3―7%にとどまる。  日本企業の労働時間は外国に比べて長い。といって、頭ごなしに時短10分運動などを実施しても効果は低いと西井社長は見る。このため、定時退社が当然の海外子会社が持つノウハウを詳細に分析し、可能なものは国内に導入する方針だ。  一方、スーパーへの営業など、同社の努力だけでは解決できない問題もある。打ち合わせは夕方からが大半で、日曜出勤も多い。値段交渉などは酒席の場も考えられる。西井社長は「重要な交渉は夜からという日本特有のビジネス風土がグローバル化の障害になっている」と指摘する。  今後、東南アジアの幹部社員が日本で働いたり、日本人社員が北米に転勤したりするケースがどんどん増える。同社では“働き方を内外で同じにすること”に挑戦していく。

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