日本企業、ベトナムへの関心急上昇

TPP弾みに期待高まる

 日本企業がベトナムへの関心を高めている。みずほ総合研究所が資本金1000万円以上の製造業を対象に実施したアジアビジネス調査(有効回答約1100社)によると、今後2-3年に市場開拓を強化する国の中で、東南アジア諸国連合(ASEAN)ではベトナムの割合が2015年度は30%と、14年度に比べて5ポイント上昇。対照的に、インドネシアは32・1%と14年度より9・7ポイント低下した。  ベトナムは環太平洋連携協定(TPP)加盟国である点が評価された。一方、インドネシアは資源安や中国経済減速のあおりを受けた点などが嫌気された格好だ。  TPP参加12カ国に絞り投資を拡大する国を尋ねた質問でも、ベトナムを挙げる企業の割合が12・8%と最も高い。2位の日本(10・7%)や3位の米国(4・9%)も上回っている。  また、TPP加盟国の中で輸入を拡大する国でもベトナムが1位(12・8%)で米国が2位(4%)。輸出拡大先では米国1位(19・3%)でベトナム2位(18・5%)とそれぞれベトナムが上位に入った。  みずほ総研アジア調査部の酒向浩二上席主任研究員は「TPP参加12カ国の中で、域内輸出拠点、市場開放の両面でベトナムへの企業の期待は突出している」と指摘する。  この調査は2月の1カ月間、みずほ総研会員企業を対象に実施された。

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