原発はCO2を排出しないので地球温暖化対策上、そしてエネルギーセキュリティ上、必要なベースロード電源である。政府は昨年夏に2030年の電源構成に関して原発比率を20～22％にするとした。2030年に向けて国内で原発を維持するためには、最新の安全設計を織り込んだ新型炉を導入する必要があるが、それ以前に旧式の炉をスクラップしなければならない。ここに廃炉支援ビジネスが日本の原発維持政策上、重要な機能を受持つことになる。今回の日本原電による米社の廃炉技術導入は、今後の原発再稼働を視野に入れたとき、廃炉支援ビジネスの共同展開を考えれば、当然の経営戦略だろう。むしろ遅すぎた感がある。