政府の次世代ヘルスケア産業協議会の２０１６年版アクションプラン（行動計画）が、ほぼ出そろった。健康増進サービス「ヘルスツーリズム」の認証制度を１６年度に開始。従業員の健康増進を経営上の課題として扱う「健康経営」も、中小規模の企業や医療法人を対象とした優良法人認定制度を１６年度に運用を始める。経済産業省と厚生労働省、日本医師会（日医）との連携が着実に進む中、企業はこうした動きを様子見せず、積極的に関与、活用するのが得策だ。

２つの部会が政策案

　同協議会は現在、新事業創出ＷＧ（作業部会）と健康投資ＷＧの二つのＷＧから成る。新事業創出ＷＧは元気な身体を可能な限り長く保ち、退職後も生きがいややりがいを持って生きられる“生涯現役”目指す方策を検討。３月３１日にとりまとめを終えた。温泉や自然などの観光資源を組み合わせた健康増進サービス「ヘルスツーリズム」の品質認証制度や、ヘルスケアサービスを事業化するための支援人材を育成し、「ヘルスケア・アクセラレーター・ビレッジ」として集積、登録を始める点を掲げた。

　健康投資ＷＧは退職後に生きがいややりがいを突然なくし、身体や心理的なバランスを崩さないよう、現役時代から健康増進に取り組む方策を検討。４月７日にとりまとめを終えた。目玉は中小企業にも健康経営の認定制度を導入することや、企業と連携した糖尿病重症化予防実証。

　健康経営の優れた取り組みをする企業を選定する制度には１４年度に始めた健康経営銘柄がある。だが、これは東京証券取引所上場の企業が対象で、非上場の中堅・中小企業は蚊帳の外だった。そのため１６年度には「健康経営優良法人認定制度」の運用開始を掲げた。日本政策投資銀行から健康経営格付けを受けた大森機械工業（埼玉県越谷市）など、健康経営の取り組みに優れた中堅・中小企業は全国に多い。「健康経営銘柄の説明会は大入り。中小企業の皆さんも来ている」（経済産業省ヘルスケア産業課）というほど関心が高まった。

　また、糖尿病重症化予防実証も力を注ぐテーマの一つ。糖尿病診断の代表的な指標であるＨｂＡ１ｃの値が６・５以上の患者を対象に数百人規模で企業と連携して実施する。

透ける“本気度”

　二つのＷＧのまとめを受け、２２日に開く協議会で「アクションプラン１６」を策定。成長戦略改定に盛り込み、１７年度予算の概算要求の基礎とする考え。

　１３年に始めた同協議会で最近の大きな変化は経産省と厚労省、日医の連携が強まっている点だ。データヘルスの普及で経産省と厚労省の連携は進んだが１５年後半から日医が同協議会ＷＧに参加。当初、日医をはじめとする医療専門職には「経産省は変わったヘルスケア企業ばかり持ってくる」（同）と映り、「ならば日医に入ってもらおう」（同）という動きが現実になった。それだけ政府の動きは”今度は本気“と取れる。企業はこの変化を意識しておく必要がある。
（文＝米今真一郎）