東北6県、固定価格買い取り制度の導入以降に再生エネ187万kw増える

ただ全国に比べ低水準、経済効果は?

 再生可能エネルギーで発電した電力の固定価格買い取り制度が2012年7月に始まり、東北6県で15年10月末までに出力187万キロワット分の再生エネ発電所が新規に稼働した。30%を占めた福島県には、関連産業が集積化する動きが出ている。日本海側では風力発電の建設ラッシュが起きそうだ。東北全体で再生エネ普及への機運が盛り上がっているが、専門家は「九州などに比べて導入が少ない」と指摘する。  経済産業省の資料から集計した。制度開始前から運転する発電所も含めると原子力発電3基分に相当する300万キロワット規模の再生エネ発電所が東北にある。制度開始後、福島県には6県中一番多い57万キロワットが新規導入され、1基の出力が1000キロワットを超える大規模太陽光発電所(メガソーラー)は91基が運転中だ。14年には産業技術総合研究所が県内に再生エネの研究拠点を開設。奥地建産、カナメなど太陽光パネルの周辺機器メーカーも集積した。  宮城県では太陽電池大手のソーラーフロンティアの新工場が稼働。青森県では国内最大の14万キロワットのメガソーラーが運転を開始。  秋田県では制度開始後の風力発電の導入量が全国トップで、8万キロワットが運転を開始。計画中の風力も40万キロワットある。青森県にも57万キロワットの計画があり、順調に建設が進むと青森と秋田は風力の一大集積地になる。また秋田県では国内で20年ぶりとなる大規模地熱発電所の建設も始まった。  山形県では県が新電力「やまがた新電力」を設立した。都道府県が出資する初の新電力だ。県内の再生エネ発電所から電力を調達し、4月から高校など県施設に販売する。  エネルギー戦略研究所(東京都港区)所長で『日本海風力開発構想』の著書がある山家公雄氏は「自治体が大きな役割を果たしており、今後に期待ができる」と評価する。一方で「九州などに比べ再生エネの導入が少ない。系統運用や農林地・自然公園への設置規制が制約になっている」と指摘する。導入の勢いを止めないために、東北全体での政府への働きかけが必要だ。

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