《加藤百合子の農業ロボット元年#06》この仕事で改めて見てきたこと

行政の研究体制と安全の仕組みづくりについて考えみた

 農業ロボットに携わるといろいろなことが見えてくる。その一つが、行政の研究体制についてである。国には農研機構という農林水産省と連動して研究を進めている機関が、各都道府県にも行政やJAと連携した研究機関がある。実はこれらで研究開発されているものが、あまり現場に導入されていないことに驚愕している。  確かに研究機関なので、長期的な視野での研究や民間ができないチャレンジングな課題を対象としているということの裏返しでもあるのだが、ことシステムや機械に関しては民間企業に託した方がいいのではと思わざるを得ない。  つい最近、静岡県磐田市でスズキや地域企業の協力を得て農工でのオープンイノベーションをスタートした。静岡近辺の農業系、工業系の企業が数社集まり、静岡県庁や農業者からの課題について検討したところ、仕様が定まれば形にするのは2―3カ月ですぐできるとのこと。世界と闘うために培ってきた先端技術や汎用化された部品が使えるため、おそらくコストもそれなりに抑えられると思われる。  一方、前述の研究機関では、研究者が仕様から機械設計まで行う。日々それを業務としていないため、民間と比較して時間はかかるし、モノづくりの連携体制を持っているわけではないため製作物は出戻りも多くなりがちで高価になる。結果として、品質が安定せずに、仕様に明記した機能が実現できないということに陥りやすい。  この一件をとっても、行政と民間の役割をいま一度検討し直す時期にきているのではないかと痛感している。例えば、安全についての情報収集やガイドラインの制定。これは完全に非競争領域であり、農業ロボットを取り扱う民間企業にとっては安心して販売するための、そして、生産者も安心して購買するための基盤となる。これについては中立的な立場で、行政が音頭をとるべきである。  また、今回の農業ロボット元年のように、人手不足解消と生産性向上の課題が浮き彫りとなり、それらを解決するために社会を先導する場合も、行政からの中立的な施策は功を奏する。  農林水産省が先導した農業ロボット事業では、大学のシーズが花開きそうであるし、農業ロボットコンテストで若い人たちに農業に関わる意義を理解してもらい、研究意欲を高めてもらえたことは先導的役割を果たしたと言える。  実際の開発については民間に任せ、企業が世界と闘う支援となるような国内外の基盤づくりや調整役を行政の役割とすればいいのではと思っている。 <次のページは、「事故を減らすため“PDCA”の運用徹底を」>  その2として機械の安全について取り上げる。身近な機械安全でいうと、交通事故が思い浮かぶのではないかと思う。運転者の高齢化もあり、アクセルとブレーキの踏み間違いや視認判断力低下から信号無視などによる事故が起きている。また、若年者の無謀運転や薬物使用状態での運転も各地で悲惨な事故を起こしている。  では事故に対し、運転者、製造者の各立場でどのような対策を進めているだろうか。運転者は免許制度であり、70歳を超えると免許更新が高齢者用のチェックを受けるようになっている。製造者は、障害物に対し停止する機能や自動運転に向けての機能開発が進められている。また、小さいことでもリコールを行い、早期発見、早期対応が徹底されている。  しかし、免許を保持していないとエンジンがかからない仕組みや、薬物やアルコールの匂いを検知したらスタートできない仕掛けも一般的ではない。ということは、車と鍵があれば運転は実質可能となる。この点は一歩踏み込んだ対策が必要な気がするが、使用者が多い自動車では安全の仕組みができてきており、その改善も進んできている。  一方、本題の農業機械はすっかり遅れてしまっているのが実情だ。まず状況として、死亡事故は減る傾向になく、平成25年度(2013年度)の1年間に350人が亡くなっている。そして、機械にまつわる事故はその65%強を占める。また、除草機や管理機など刃が回っている機械でも、指の切断等の重軽症を負うことも多い。農業ロボットの安全を検討するにあたり、これまでの安全に関する仕組みを調べていくと事故が減らない理由がみえてきた。  どうも安全のPDCAが回っていないようなのだ。単独事故が多く、事故を起こしたことが恥ずかしいと思う農業者が多いこと、そして保険もしっかり支払われるため、その責任が使用者なのか製造者なのか追及されないことが一つ。使用者側は機械の運用について特に免許があるわけでもなく、想定外の使用方法で事故が起こることが二つ目。製造者側は安全の施策が品質として評価されにくく、事故情報も乏しい中でさらに対策し辛いのが三つ目。  他にも要因を挙げることはできるが、このまま事故が減らない状態を放置して自動走行等の農業ロボットを導入するのは難しい。マーケットの安全を向上するためには、使用者と製造者と一体となってPDCAが回る仕組みづくりが急がれる。

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