ＩＤＣジャパン（東京都千代田区、竹内正人社長、０３・３５５６・４７６０）がまとめた２０１９年末の国内データセンター（ＤＣ）動向予測によると、通信事業者やＩＴベンダー、クラウド事業者が所有する「事業者ＤＣ」の延べ床面積は１４年末に比べ１５％増の約２２２万平方メートルに拡大する。企業のクラウドサービスやＩＴのアウトソーシングで利用拡大が見込まれるため。一方、２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催で顕在化している建設労働者の不足でＤＣの建設コストが上昇。その対応が必要になるとみている。
　
　【拠点数は減少】
　１４年末の国内ＤＣの拠点数は８万２２３８カ所だった。このうち事業者ＤＣが５９９カ所、延べ床面積は１９２万平方メートル。残りの大部分を占める８万１６３９カ所は金融機関や官公庁、一般企業が所有する「企業内ＤＣ」で、延べ面積が１０平方メートル未満の小規模ＤＣが半分以上を占めた。

　１９年末の国内ＤＣの拠点数は、１４年末に比べ１６％減の６万８８１１カ所と予測。ＩＴインフラの統合が進み、小規模なＤＣや老朽化したＤＣが、大型で最新設備を備えるＤＣ統合されるためと分析した。このうち事業者ＤＣの延べ床面積は増える見込みで、企業内ＤＣは延べ床面積の減少傾向が続くとしている。

　【老朽化進む】
　現在設置されているＤＣの竣工（しゅんこう）年別では９０年代に竣工した建物が最も多く、全体の４２・９％を占めた。９０年代に建設された「インテリジェントビル」と呼ばれるオフィスビルが今も使われているケースが多いという。そのため今後、築後２５年を迎えるところが増えることから、「電力供給能力不足や設備運用効率の低下といった、設備の老朽化が課題となる可能性がある」（ＩＤＣジャパン）と見ている。

　【コンサルに力】
　さらに、最近では２０年の東京五輪開催を背景とした五輪会場の建設や、都市の再開発プロジェクト、インフラ整備案件などが活発化しており、国内の建設労働者不足や資材の調達難から建設コストが上昇している。この影響から老朽化したＤＣの廃止やＤＣ新設のコストが上昇し、ＤＣ事業者の投資負担が増大するといった課題を抱える。こうしたことから、ＤＣ設備事業者は「既存ＤＣの電源増強ソリューションのほか、老朽化ＤＣの統合や最適化に向けたコンサルティングに力を注ぐべきだ」（同）としている。

　国内ＤＣの建設地は首都圏より地方で増えるとの見方が一般的だ。首都圏は土地代が高い上、東京五輪で建設コストの上昇が避けられない。ただ、１９―２０年になると、東京五輪の“建設特需”が終息する。このため、投資を手控えていた大手企業を中心に、法人などの需要が見込まれる“首都圏回帰”の動きが出てくるとみられる。