春闘スタート、大企業の好業績はどこまで波及するか

労使トップ、焦点を語る。サプライチェーン全体で生み出した価値の分配は?

大手と中小の賃金格差は拡大している

**アベノミクスのマジック  労使トップ会談が先週末、都内で行われ、2016年春闘交渉が事実上スタートした。連合は今春闘を「底上げ春闘」(神津里季生会長)と位置づけ、中小企業労働者と非正規労働者の格差是正を初めて前面に押し出した。一方、経団連側は「収益が拡大した企業は年収ベースで応えるべきだ」(榊原定征会長)と主張。大企業が稼ぎ出す収益が中小企業と非正規労働者の底上げにどこまで波及するかが焦点となる。  政府は国内総生産(GDP)を600兆円まで増やす目標を掲げているが、それにはGDPの6割を占める個人消費の底上げが必要となる。安倍晋三首相は「昨年の賃上げ率は過去15年間で最高だった」とアベノミクス(安倍政権の経済政策)効果を誇るが、2・38%は厚生労働省による大企業を中心とした調査。しかも定期昇給(定昇)を含んだ数字だ。  連合の定昇を除いたベースアップ(ベア)要求は「2%程度」。定昇分と合わせた賃上げ目標は約4%だが、15年春闘での平均賃上げ率は2・20%にとどまり、物価上昇を含めた実質賃金は上がらなかった。  しかも昨年6月1日時点で組合員300人以上の企業では0・16ポイント増の2・28%に対し、300人未満の企業は0・11ポイント増の1・90%と格差はさらに広がっている。厚生労働省の調査では、従業員30人未満の事業所の賃金上昇率は平均0・9%と前年を0・2ポイント下回った。従業員の7割を占める中小労働者と労働者全体の4割を占める非正規の底上げができるかが経済の好循環の成否を握る。  連合は昨年10月に中小企業2万社を対象に「取引関係に関するアンケート」に行った。トヨタ自動車など大手労組が春闘相場をリードしてきたこれまでの春闘から「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の分配」を目指し、中小、非正規の底上げを目指す。  政府も「円安の恩恵を受けているのは大企業だけで中小企業には浸透していない」とし、取引価格を注視して中小企業の収益改善と賃上げを支援。景気の好循環を目指す。  連合は全ての構成組織が参加する「中小共闘担当者会議」を立ち上げた。中小共闘の底上げ、格差是正に向けた賃金引き上げ要求水準は連合方針のベア2%相当額との差額を上乗せした金額「6000円」と定昇に当たる賃金カーブ維持分「4500円」を合わせ1万500円を目安とした。  主要労組は2月中旬に要求を提出し、大手製造業の集中回答日は3月16日。連合は今年から新たに3月末に「中堅・中小集中回答ゾーン」を設定。中堅・中小組合の早期決着への取り組みを強める。  これに対し経団連の榊原会長は「今年も(ベアは)選択肢という考え方だ」とベアへの取り組みが後退していないことを強調した。しかし、中小企業からは「経団連に加盟する大企業と我々とは違う」という声が上がっており、日本型取引慣行の見直しと、サプライチェーン全体での利益分配という根本的な問題が横たわっている。 <次のページは労使トップインタビュー>  ―連合の要求に対する評価は。  「連合はベアで“2%程度”を求めているが、納得感ある水準だ。連合、経団連ともに、“持続性”を追求している。そんな狙いが込められた要求レベルと言えるだろう」  「連合は月例賃金ベースの賃上げを掲げており、ベアの方が消費を喚起しやすいとのデータもあることも認識している。しかし、現在の消費実態は、人口減少や少子高齢化を背景に、社会保障などに対する将来不安が起因している。年収ベースか、月例賃金かといった単純な話ではないはずだ」  ―昨年までに比べ、経営側はベアに慎重な感じがします。  「決してベアを否定するものではなく、経営者側のスタンスは変わっていない。業績好調な企業はベアを実施してもらいたいし、実施すべきだと思う。しかし、重要なのは持続性。せっかく好循環が視野に入った現在、経営側も2年連続で賃上げしてきたというモメンタムを引き続き維持したい。あまりベアばかり追求すると、企業にとって”間口“が狭まる。年収ベースの方が企業にとって賃上げのハードルは低く、持続性を維持しやすいだろう」  ―中小企業を含めた底上げについては。  「たとえば大手メーカーが下請け企業に対する取引価格を一時的に引き上げても、この関係は長続きしない。それよりも生産性向上を一緒に考えていくことが重要だ。生産性向上は1社だけでは実現しない。コスト低減など一緒になって検討し、低減分を折半することが、日本企業の強みであり、中小企業の底上げにつながる」  ―日銀によるマイナス金利導入は今春闘に影響しますか。  「発表後には為替相場は1ドル=120円台に戻ったほか、株価も上昇した。政府・日銀が景気回復への環境整備を強める姿勢は、日本経済にはポジティブに働くだろう。今後の動向を注視していく必要があるが、春闘に関しては全体で大きな影響はないだろう」 (聞き手=井上渉)  ―今春闘の取り組みはどうなりますか。  「キーワードは『底上げ春闘』だ。中小企業の賃上げや非正規労働者の待遇改善に取り組む。バブルまでは大企業も中小企業も賃上げ率は変わらなかったが、バブル崩壊後、格差が広がり続けた。この是正に取り組んでいく」  「それを前に進めていくためには『持続性』『月例賃金』『広がり』『底上げ』の四つがカギとなる。まず持続性。過去2年間賃上げはあったが、1年や2年ではデフレ脱却は夢のまた夢だ。賃上げが今後も期待できることが将来に希望を持てることになり、経済の好循環につながる」  ―経営側はベア実施には消極的です。   「月例賃金が上がらなければ経済の好循環にはつながらない。個人消費の拡大に影響するのは圧倒的に月例賃金だ。例え一時金が短期的に下がっても月例賃金が上がっていくことが重要だ」  ―今年も「官製春闘」と言われています。連合の見解は。   「政府が政労使会議で賃上げがデフレ脱却に必要、と言っているだけだ。オイルショック時は逆にハイパーインフレが生じ、当時の福田赳夫蔵相が『このままだと国民生活が破綻する。要求を控えて欲しい』と発言。トップリーダーが要求を抑えた。今はその逆だ。昨年の官民対話で安倍晋三首相が経営側に賃上げを要請したが、99%の経営者は『私には関係ない。官邸と関係がある会社の話だ』と思っている」   ―格差是正に向けた具体的な取り組みは。  「公正取引を前面に出しサプライチェーン全体の問題を取り上げる。親会社だけがもうける構図はおかしい。トリクルダウンの発想から抜け出せない。下請け企業も声を上げるべきだ。経団連に加盟する企業は一部分だ。大半の企業が加盟していない。中小が大手を上回る要求を行ってもおかしくない。『長いものには巻かれろ』ではデフレを加速させるだけだ。大手メーカー→1次→2次という従来の引き上げパターンを変えていきたい」 (聞き手=八木沢徹)

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