知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）は人工知能（ＡＩ）が制作した創作物を著作権保護の対象とするべきか検討作業に着手する。２７日に開く「次世代知財システム検討委員会（中村伊知哉委員長＝慶応義塾大学教授）」でＡＩ研究者や法律家、出版社などの有識者が議論する。２０１５年度内に方向性をまとめ、１６年度に策定する知的財産推進計画に反映する。

　論点はＡＩが人間と同レベルの品質で創作した場合、その創作物を制度上どう扱うか。さらにＡＩが生み出す大量の創作物を、人間の能力を前提とした現行制度に適用するのが妥当かなど。現在は人がＡＩを道具として使って制作した創作物には、その操作をした者に著作権を認めている。しかし、人間よりはるかに生産効率の高いＡＩが実現すると、大量の創作物をＡＩ操作者が独占でき、人間の創作者を圧迫する可能性がある。

　短編小説を書くＡＩを開発する公立はこだて未来大学の松原仁教授（人工知能学会会長）は、「人が少し助ければＡＩはそれなりの文章は書ける」という。また、米国では統計情報などをＡＩが記事化する取り組みもある。

　ただ、人間の関与の割合で著作権の有無を判断することも現実には難しい。著作権は無断利用や複製などから、創作者を保護し、文化を発展させる仕組みとして作られた。創作者の権利と創作物の多様性、コンテンツ産業の競争力をいかにバランスさせるか。議論の行方が注目される。