東芝のシステムLSI事業に政府系が出資を検討。ファウンドリーとして継続

パワー半導体などディスクリートも売却せず

岩手東芝エレクトロニクスを母体とする新会社を4月1日付で設立し受託生産事業を本格展開する

 東芝は、半導体のシステムLSI事業の構造改革の一環として設立する新会社に外部から出資を募る検討に入った。日本政策投資銀行といった政府系金融機関や産業革新機構が候補。新会社では東芝製品の製造と、他社からの受託生産の両方を手がける計画。外部資本を受け入れて工場の中立性を高め、受託生産の受注活動を円滑に行えるようにする。東芝は構造改革を通じてシステムLSIとディスクリート(単機能)の競争力を高め「メモリーを加えた3分野で半導体事業を継続する」(幹部)方針。

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