太陽光、売電価格引き下げで新たなビジネススキームの兆し

作れば儲かる時代は終わり。安定収益をどう確保するか

高コストが問題視されている太陽光発電

 経済産業省は19日、有識者で構成する調達価格等算定委員会を開き、FIT(再生可能エネルギー固定価格買い取り制度)に基づく2016年度の再生エネ買い取り価格の議論に着手した。太陽光発電は導入が進むものの、価格算定の前提の資本費や運転維持費が欧米の2倍以上で高コストが問題視されている。10キロワット以上の事業用太陽光発電の買い取り価格の下げ幅が大きな焦点となる。早ければ2月に価格案をまとめて、経済産業相が年度内に決定する。  事業用太陽光発電の1キロワット時当たりの買い取り価格は15年4―6月が29円(消費税抜き)で同7月からが27円(同)だった。19日は経産省・資源エネルギー庁の資料が示され、日本より稼働率の低いドイツやフランス、英国の発電コストが日本の半分程度だという。  ただ、設備費用は年々低下しており、16年度の買い取り価格は20円台前半に引き下げられる可能性がある。17年度に改正FIT法の施行を控えており、今回が現行法による最後の価格算定となる。風力、中小水力、地熱、バイオマス発電は買い取り価格を据え置く方向だ。  千葉興業銀行は、SBIマネープラザ(東京都港区)と「太陽光発電ファンド」の提案で、地銀として初めてビジネスマッチング契約を結んだ。ファンドへの投資を考える取引先を紹介する。同ファンドは太陽光発電事業による売電収入を原資とした長期・安定的な収益を提供。大型の償却資産取得と同様の税務上の償却メリットを受けられる。  課税所得の繰り延べニーズに対し、同行では主に航空機などのオペレーティングリースを提案してきたが、企業の収益改善を背景に需要が高まるとして取り組みを強化する。

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