富士通エフサスが育成する情報セキュリティーの「主治医」とは

サイバー攻撃から顧客を守る。17年度までに1000人体制へ

富士通の主力データセンターに拠点を置く「ITマネジメントセンター」

 富士通エフサス(川崎市中原区)は、企業の情報セキュリティー対策で、身近な”主治医“としての役割を担う「セキュリティホームドクター」の育成に乗り出す。大手はもとより中堅・中小企業の相談相手となり、脆弱(ぜいじゃく)性診断から標的型サイバー攻撃への対応策などを提案して実行する。2017年度までに人材を1000人育成し、客先の現場と遠隔監視を両輪に差別化する。  セキュリティホームドクターは、顧客企業がセキュリティー対策に十分な労力や時間などがかけられず、「何を、どこまでやればよいか」「ウイルス感染時の適切な対応が、分からない」といった、多様な要望に対処する。  具体的には診断から始まり、最適なセキュリティー対策を提案して”治療“を実践する。客先のオンサイトで培った、情報通信技術(ICT)環境のサポート事業のサービスやノウハウの強みを生かし、ウイルス感染時には”往診“となる駆けつけ支援にも応じる。  富士通エフサスはセキュリティホームドクターを、4月から始動する新中期経営計画の目玉に据える。このため現在、サポート拠点ごとに必要なセキュリティー要件や人的技能などを洗い出している。  需要に応じて、セキュリティホームドクターを順次配置していく。遠隔監視では、富士通が北海道から九州まで主要8拠点に設置している「LCMセンター」と、富士通の主力データセンター(DC、群馬県館林市)内に拠点を置く「ITマネジメントセンター(ITMAC)」を強化する。  それぞれセキュリティー人材を新たに配置し、24時間365日無休の「セキュリティー監視センター(SOC)」体制を整備する。  各センターに配置するセキュリティー人材としては、高度な専門知識を備えたセキュリティーアナリスト「分析官」を18年度までに数十人規模に、遠隔監視の専門技術要員を17年度までに100人規模に増やす計画。  セキュリティーサービスはサイバー攻撃対策のニーズに加え、社会保障・税番号(マイナンバー)制度の運用段階でもカギとなることから、富士通グループとの連携により、企業や地方自治体向けで新たな需要を掘り起こす考えだ。

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