「子供版NISA」証券各社が口座獲得を急ぐワケ

祖父母から孫への資産移転に期待

野村証券は投資イベントで「ジュニアNISA」のブースを設置

 未成年者を対象にした少額投資非課税制度「ジュニアNISA」がスタートした。年間80万円までの株式投資などに対し、配当益や売却益を無税とする制度だ。投資による進学資金形成や高齢者から若年者への資産移転、国民の金融リテラシー向上につながると期待される。ジュニアNISA口座は開設後の証券会社変更ができないこともあり、証券各社は早期の口座獲得に力を入れる。  ジュニアNISA口座を開設できるのは、日本国内に居住する0―19歳の未成年者。非課税となるのは、上場株式や公募株式投資信託などの配当益や売却益。2016年4月から23年までの8年間買い付けが可能で、非課税期間は最長5年間となっている。  野村証券は、15年末に都内で開催した個人向け投資イベントで「ジュニアNISA」のブースを設置した。孫への制度利用を考えているのか、高齢の参加者が多数来訪。講師の話に熱心に耳を傾けていた。大和証券も昨年末に各支店で関連セミナーを開催。制度の周知徹底に取り組んでいる。  他社と一線を画す取り組みをしているのがSMBC日興証券だ。ジュニアNISA口座を開設した未成年者の顧客に向け、オリジナル金融カードゲーム「アセットモンスター」をプレゼント。遊びながら金融資産の種類と特徴を学習できる。  中堅証券やネット証券も関連キャンペーンを展開する。いちよし証券の山?泰明社長は「ジュニアNISAはNISA以上に強く取り組んでいく」と意気込む。  ジュニアNISAは投資による若年層の資金形成を主眼とした制度だが、課題もある。災害などの例外はあるものの、原則的に口座開設者である子や孫が18歳になるまで払い出しができない。口座開設後の証券会社変更も不可能だ。成人向けNISAも同様だが、口座内での金融商品乗り換え(スイッチング)ができないのも不便だ。  ただ、金融資産の高齢者層への偏りが指摘される中、「祖父母から孫へ」「親から子へ」の資産移転を加速するジュニアNISAの意義は大きい。子や孫にとっても、現金をただ渡されるのではなく、株式や投資信託の形で資産を引き継げば、金融商品に対する知識も自然と深まるだろう。  日本取引所グループ(JPX)の清田瞭グループCEO(最高経営責任者)も「ジュニアNISAが、家庭で株や投資の話をするきっかけになれば」と期待している。 (文=鳥羽田継之)

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