「16年春闘」自動車総連、電機連合は3000円以上

今年も始まる「官製春闘」

 2016年の春季労使交渉(春闘)に向けた労働組合側の要求が固まった。自動車メーカー関連の労組でつくる自動車総連と、電機関連労組の電機連合は、それぞれベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分「月3000円以上」を要求。春闘で主導的な役割を果たす上部組織の金属労協(JCM)は、4日に同額の統一要求を正式決定する。  JCM要求決定に先立ち、連合は「ベア2%程度(6000円水準)」を基準とする16年春闘基本方針を決めている。2%台の要求は2年連続。定期昇給(賃金カーブ維持)相当分(2%程度)との合計約4%は15年と同水準だ。  ただJCMの要求は、連合方針の半分にとどまる。また中小製造業労組が多く加盟するものづくり産業労組(JAM)の賃上げ、格差是正要求はベアを含めて「月額6000円」と、15年要求の同9000円を大幅に下げた。大企業しかベアを実現できず、中小や地場の企業には賃上げ余力が乏しいのが現実といえよう。  ここのところ連合は、官邸主導の「官製春闘」で賃上げの旗振り役を完全に奪われている。政府は11月に開いた官民対話会合で、法人税率の引き下げ方針を背景に経営側に賃上げを要請。経団連の榊原定征会長は、経営が好調な会員企業に対して今年を上回る賃上げを呼びかける考えを表明した。経団連が傘下企業に賃上げを求めるのは3年連続となる。  連合は、これまでの大手自動車・電機メーカー主導の「パターンセッター」型春闘から、労働者の大半を占める中小・地場企業、非正規雇用者の底上げによる「ボトムアップ」型春闘を目指す考えを示している。こうした賃金の底上げが、内需拡大と景気回復の好循環サイクルへの入り口のカギを握っているのは間違いない。大企業が海外で稼いだ利益を還元することが望ましい。  来春闘では、ナショナルセンターとしての連合の存在意義が試される。政府が目指すデフレ脱却を確実なものにするためにも、業績好調な企業には、賃上げを真剣に検討してもらいたい。

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