日本は6年連続最下位の不名誉。教育への公的支出

OECDが調査

 経済協力開発機構(OECD)は24日、加盟国の教育施策に関する調査結果を公表した。2012年の国内総生産(GDP)に占める日本の教育機関への公的支出割合は3・5%で、比較可能な32カ国の中で最下位だった。日本の最下位は6年連続。国や自治体が負担する公的支出割合のOECD平均は4・7%。最も高かったのはノルウェーの6・5%で、次いでアイスランドとベルギーの5・9%だった。  家計負担も含めた全教育支出を児童・生徒・学生1人当たりに換算すると、日本は1万1671ドル(約143万円)。OECD平均の1万220ドル(約125万円)を上回り、データのある31カ国中10位となった。  国公立学校教員の法定勤務時間数に関しては、日本は13年で年間1899時間と、OECD平均を約300時間上回った。  このうち授業時間の割合(初等教育)は、OECD平均の49%に対し、日本は39%。OECDは「多くの時間が生活指導や教員会議などに費やされている」と分析している。

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