エネファームだけじゃない。業務用燃料電池も拡大

富士電機が過去最高台数を納入

富士電機の燃料電池

 富士電機は2015年度、業務用燃料電池を2年連続で過去最高となる15台以上納入する。再生可能エネルギーで発電した電力の固定価格買い取り制度を追い風に下水処理場向けの引き合いが増えており、15年度の受注も14年度に続いて30台以上を目指す。日本の燃料電池市場は家庭用がメーンだが、再生エネの普及や水素社会を目指す動きとも連動し、業務用燃料電池の市場も立ち上がりそうだ。  日本メーカーでは富士電機だけが業務用燃料電池を製造し、ビルなどのコジェネレーション(熱電併給)用途で販売してきた。13年度末までの国内外での納入実績は累計48台で、年6―8台のペースで納入してきた。下水処理場向けの需要が生まれると14年度は15台を納入し、受注も一気に30台を獲得。15年度に15台以上の納入が確実となった。  下水処理で発生するバイオガス由来の水素で発電した電力も固定価格買い取り制度で売電できる。富士電機は関係会社のメタウォーターが獲得した下水処理場への発電設備導入事業に燃料電池を供給している。14年度は4カ所の下水処理場に10台を納入した。  震災後に分散電源化や非常時対策としての需要も生まれ、14年度は大学、病院、自治体庁舎にも合計3台を納入した。海外では南アフリカにも初納入。15年度も固定買い取り制度を活用した下水処理場向けが需要を支え、海外市場も開拓する。  家庭用燃料電池は、パナソニックや東芝などが製造し、最近では燃料電池車にも注目が集まり始めた。業務用は富士電機の独壇場だが、13年にソフトバンクと提携した米ブルームエナジーが参入。  京セラも業務用の発売を計画するほか、東芝は離島の電源となる燃料電池の開発を検討している。

続きを読む

特集