中小企業の世代交代など背景に、コンサル社員大幅増―日本M&Aセンター

中小企業の世代交代など背景に

三宅卓社長

**脱中国、ASEANシフト追い風  中堅・中小企業のM&A(合併・買収)仲介・コンサルティングを手がける日本M&Aセンターは、国内外の案件増に対応するため、コンサルタント社員の採用を増やす。2010年3月末に71人だったコンサルタント社員は、5年かけて現在までに約160人まで増員。今後はペースを加速し、16年3月末に約180人、17年3月末をめどに約220人まで拡大する。合わせて社員教育期間の短縮にも挑戦。社員の即戦力化を進める方針だ。  国内では経営者層の高齢化による中堅・中小企業の事業承継問題が、海外では製造業の“脱中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)シフト”が追い風となり、事業規模・領域は拡大。「案件が多く人手が足りない」(三宅卓)状態が続いている。  中途採用を中心に人員を増やし、案件増に対応する。海外市場は今後一層の伸びが期待できるため、現在2人の海外専門人員を、16年初頭には3人体制にする方針だ。  人員増と並行し、社員教育にかかる期間の短縮にも取り組む。これまでは入社から一人前になるまで約450日かかっていたが、教育プログラムを工夫することで約300日まで短縮することを目指す。  **インタビュー/三宅卓社長「零細企業サポートに力」  ―中堅・中小M&A市場が拡大しています。今後の戦略は。  「中堅・中小企業のM&A支援で事業を成長させてきたが、今後はマルチブランド化で大企業や零細企業のM&Aも手がけていきたい。特に零細企業に対しては、専門のマッチングサイトを立ち上げた。マッチングから契約締結までを簡素化したシステムで、すでに30件ほど成約させている」  ―海外でも日系中小企業のM&Aが増えています。  「中国では現地からの撤退を目的としたM&Aが、ASEANでは進出を目的としたM&Aが増えている。案件が多いのはASEANだ。ASEAN経済共同体発足でさらなる案件増も期待できるため、当社としても力を入れていく」  ―現地での支店開設を予定しているそうですが。  「16年3月末までにシンガポールに支店を作る予定。支店を通じ、現地の金融機関や会計事務所、弁護士事務所とネットワークを構築する。将来は日系企業同士だけでなく、現地企業とのクロスボーダーM&Aも手がける」  「ASEANには大規模M&Aを手がける市場はあるが、中小M&Aを仲介する市場はなく、真空地帯だ。当社はASEANのM&Aプラットフォームとなりたい」 (聞き手=鳥羽田継之)

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