大手損害保険会社で自動車事故の受付件数が大きく減少している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業の経済活動縮小や外出自粛の動きが広がっていることが主因と見られる。暖冬で冬期の事故が少なかったほか、安全運転を支援するドライブレコーダー付帯の自動車保険の普及など、さまざまな要素も関係した可能性もある。

受付件数の減少が顕著に表れているのが、緊急事態宣言が発令された４月。複数の大手損保で２０１９年同月比２割超の減少幅を記録した。ある損保大手では、直近の３月が対前年を数％程度下回る水準だった一方、緊急事態宣言の発令以降は２０―３０％程度減少。週末に限定すると、それを超える減少もある。

４月末に大型連休が始まるが、緊急事態宣言下で、引き続き不要不急の移動自粛が要請されている。ＮＥＸＣＯ３社などは、同期間中に高速道路の休日割引を適用除外することを決めた。平時であればレジャー需要や帰省などで人の移動が増える期間だが、移動の自粛で４月全体は、減少幅がさらに拡大しそうだ。