【新型コロナ】在宅勤務・テレワーク実施、大手は5割超も中小は…

大阪商工会議所は12日、新型コロナウイルス感染症への企業対応に関する調査結果をまとめた。在宅勤務やテレワークを実施した企業は資本金3億円以上の大手企業で54・7%にのぼる一方、同3億円以下の中小企業では9・5%と、企業規模により対応に差があった。従業員が感染した場合の対応策の準備状況にも差が見られた。自然災害を想定した事業継続計画(BCP)は中小でも少しずつ策定が進むものの、感染症対策まで手が回らない現状が明らかになった。 新型コロナの感染拡大を防ぐための対応として「時差出勤の実施」をあげた企業は大手が83%、中小が20・7%で、柔軟な勤務体制の導入には企業規模により差が見られた。ITシステムが整っていないことや、従業員数が少ないことが背景にあるとみられる。従業員やその家族が新型コロナに罹患(りかん)した場合の対応策について「準備している」と答えた企業は、大手が81・1%だったのに対して、中小は23%にとどまった。 調査は公立小中学校への政府の休校要請が出た後の3―10日に、同会議所の会員企業275社を対象に実施した。

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