日系自動車メーカーの中国販売、2月は8割減

「『新車を買いたい』という消費ムードになっていない」

生産に影響が出ているホンダの武漢工場

日系自動車メーカー6社の2月の中国での新車販売台数は、計5万3439台(前年同月比78・9%減)となり、大幅に落ち込んだ。6社すべて前年割れとなった。マイナス幅は約70―90%と不振だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの販売店が営業できなかったためだ。足元では営業を再開した販売店は多いが、消費者の新車購買意欲の落ち込みが懸念されており、3月も厳しい販売が続きそうだ。 大手3社ではトヨタ自動車は前年同月比70・2%減、日産自動車が同80・3%減、ホンダが同85・1%減だった。「多くの販売店が営業していなかった。また開けた店舗でも来客が少なかった」(ホンダの担当者)といった状況で、各社とも過去最大規模のマイナス幅だった。 販売台数規模の小さい三菱自動車、SUBARU(スバル)は下げ幅が9割超だった。中国の乗用車の業界団体である全国乗用車市場情報連合会(乗連会)によると、2月の市場全体の乗用車販売は同78・6%減の25万6608台だった。 日系メーカーの各販売店は徐々に営業を再開しており、トヨタの店舗は9割強、ホンダの販売店は3月初旬時点で8割が再開した。ただ日系メーカー幹部は「現地は『新車を買いたい』という消費ムードになっていない」と指摘し、しばらく販売不振が続くとの見方を示す。また完成車・部品の生産や物流に支障が出ており、それが長引けば在庫不足に陥る懸念もある。現地報道によると乗連会は2020年の乗用車販売が8%減少すると予測する。

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