低利益店に月4万円支給、ローソンの狙い

「本部も成長できる」(竹増社長)

加盟店支援に400億円を投じる

ローソンは7日、フランチャイズチェーン(FC)加盟店を支援する新施策を発表した。1店のみの単店経営で低利益の店舗(対象約1200店)に1年間限定で月額4万円を支給するほか、1年以内に複数店経営となれば、支給期間を2年間延長し、奨励金150万円を出す。安定した店舗経営の継続のため、2020年度は加盟店支援に400億円を投じる。 また、本部の数値目標を売り上げから「店利益」に変更する。店利益は店舗収益から経費を引いたオーナーの収入のことで、20年度は前年度比10%増を目指す。本部社員の賞与KPI(重要業績評価指標)も店利益連動に変更する。都内で会見した竹増貞信社長は「加盟店の利益に集中することで本部も成長できる」と説明した。 新規のオーナー希望者には直営店や契約が終了する既存店を紹介し、売り上げに対する不安やスタッフ確保などの負担を減らす。ほかにも、加盟店契約の期間を従来の10年に加えて5年も選択できるようにする。 働き方改革として、専属社員100人を全国の7拠点に配置し、オーナーが冠婚葬祭などで休めるよう職場環境も充実させる。 コンビニ経営における課題は人手不足だ。深夜の営業の継続に悩んでいる店は少なくない。NTTデータが東京・六本木で行う無人コンビニの実験店舗を訪れた。スマートフォンや顔認証だけで入店ができ、商品を棚からとって店外に出ると自動的に決済が行われている。勝手に商品を持ち出したようでドキドキするが、とても便利だ。 もちろん裏側ではさまざまな技術が駆使されている。カメラや重量センサー、認証システムなど。これらの技術を磨き、正確に運用しながら全体のコストを下げていくのが実用化への課題だ。同社は今年から実店舗での実験を始めていく。 店舗の見学希望は引きも切らない。ある見学者が「カップルでプレゼントを選んで支払いとなると、なんとなく“気まずさ”がつきまとうが、これだと、楽しい気持ちのままで出て行けますね」と指摘したという。無人店舗というと利便性追求に話が向かいがちだが、人間の行動心理に及ぼす影響も研究すれば、新たな用途が見つかるかもしれない。 その後、会社近くのなじみのコンビニで買い物をした。店員さんが「ありがとうございました」と言ってくれ、こちらも「ありがとう」と返して店を出た。これはこれでうれしいものだ。

続きを読む

関連する記事はこちら

特集