オプテージ（大阪市中央区、荒木誠社長、０６・７５０１・０６００）は、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）サービス「マイネオ」事業の営業損益が２０２０年３月期に黒字転換する見通しだ。同事業の黒字化は１４年のサービス開始以来初めて。契約件数の伸びが鈍化する中でも、口コミによる顧客層の拡大などを進め、販売促進関連の固定費を削減したことなどが寄与した。

マイネオ事業は９割超が一般消費者向け。今後は第５世代通信（５Ｇ）をエリアを限定して使うローカル５Ｇをはじめとしたソリューションとのセット提案によって法人向けも強化し、将来は国内市場シェア１０％を目指す。

マイネオは、利用者自身がサービス改善の活動に関わることができる仕組みにより、根強いファンを増やす「共創戦略」が特徴。現在、新規契約の約３割が口コミ紹介によるものという。テレビＣＭからネット広告へシフトして、販売促進関連の固定費を削減。その上で、携帯キャリアへ支払う回線接続料を軽減するための効率的な運用も進めてきた。

現在、マイネオの国内市場シェアは約８％で第５位。ＭＶＮＯの競合各社は、利益に関する情報を基本的に非開示としている。ただ、携帯キャリアへの回線接続料の支払いなどの負担は大きく、業界全体として利益率が低いとみられる。

マイネオの契約件数は１月時点で約１１７万回線。一時は２００万回線を目標に掲げていたが、携帯キャリアの料金引き下げや、楽天の通信キャリア事業参入などによって競争環境が激化。契約件数の伸び率は１８年後半から大きく鈍化していた。

オプテージは関西電力の子会社。全国規模でマイネオを展開するが、収益面では関西を中心とした光回線事業や法人向けシステムソリューション事業が主力となっている。