海外との時差がある商社の仕事、全従業員へのフレックスタイム導入は可能か

写真はイメージ

神鋼商事はフレックスタイム制度を4月に導入する。従業員個々の事情や、商社ならではの業務実態に即した柔軟な働き方を目指す一環として、管理職を含む全従業員を対象に実施する。国内の連結子会社でも、フレックス制導入に向けて積極的な検討を進める。従業員の健康を守るとともに「全員が活躍できる環境をつくる」(森地高文社長)狙い。 一部の部署や従業員を対象に、2019年10月からフレックス制を試行したところ、一定の効果があったことから全面実施に切り替える。通常の勤務時間が9時から17時15分まで(東京本社は9時15分から17時半まで)なのに対し、11時から15時までをコアタイムと定めた上で、勤務時間を従業員が自主的に設定できるようにする。 鉄鋼関連商社の仕事柄、営業部門では大きな時差がある海外の事業所や顧客とのテレビ会議や電話・メール対応が、深夜や早朝に及ぶことが多い。 システム部門でも、他部門の業務に支障が出ない就業時間後や休日の作業が少なくなかった。始業時刻や終業時刻を柔軟に決められるようにして、体調維持・管理を従業員各人に促すとともに、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整える。 国内に約40社ある連結子会社も、全従業員を対象としたフレックスタイム制の導入を前向きに検討する。神鋼商事本体では今後、在宅勤務制度やテレワーク制度の導入も視野に入れて、働き方改革への取り組み方法を検討する考えだ。

続きを読む

関連する記事はこちら

特集