「衛星データ×AI」でNTT東日本は地域社会にどんな価値を生み出すか

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NTT東日本は2月から、地形や作物の育成状況の人工衛星データを人工知能(AI)などで分析し、防災や農業に役立てる実証実験を長野県で始める。第1弾として、千曲川などで過去に起きた河川氾濫時の衛星データを用い、どの地域にどの程度の被害が起こるか予測する。4月には観光業や農林水産業向けの実証も始める。衛星データ利活用に向け地元の企業や自治体、大学とも連携する。 河川氾濫時に衛星データを用いて氾濫箇所や浸水地域を迅速に把握。災害状況を広域で一元管理できるようにし、復旧箇所の優先順位や地元住民の避難場所の策定などに活用する。 2019年10月の台風19号で発生した千曲川の氾濫では、NTT東日本の通信設備も被害を受けた。より迅速な復旧体制の構築に向け今夏の台風シーズンまでの実用化を目指す。 長野県を訪れる観光客の人流データを衛星データで分析する取り組みも始める。観光地ごとの観光客数を衛星データで割り出し、混雑度などを可視化(見える化)する取り組みなどを検討している。農業でも、作物の色合いを分析した衛星データと気象データを掛け合わせ、地域ごとに適切な肥料散布や収穫の時期を予測できるようにする。養殖などの水産業や林業への活用も検討する。 NTT東は電話や光回線の企業から、ITで地域の社会課題を解決する企業への変革を打ち出している。その一環として、デジタル技術で地域活性化を目指すデジタルデザイン部を19年10月に設立。最新デジタル技術で産業の変革を目指す企業や自治体、農業法人などと連携して、地域社会に新しい価値を生み出す「NTT東日本デジタルデザインプロジェクト」を始めている。

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