増税と悪天候で厳しい小売・・・そんな中、唯一伸びた業界はどこだ?

昨年の小売りの業績はコンビニとスーパー、百貨店で明暗が分かれた(イメージ)

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、百貨店の2019年(1月―12月)の売上高(既存店ベース)は、コンビニ業界だけが前年比プラスとなった。核家族化や女性の社会進出などライフスタイルの変化に対応した商品を積極的に投入できたコンビニが販売を伸ばす一方、天候不順や消費増税の影響を大きく受けたスーパーと百貨店は売上高を落とし明暗を分けた。 日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニの19年売上高は前年比0・4%増の10兆3421億円で初めて10兆円を突破。冷凍食品や総菜など中食需要を取り込み、同年10月から始まったキャッシュレス決済時のポイント還元による客単価上昇も寄与した。 日本百貨店協会によると百貨店の19年の売上高は同1・4%減の5兆7547億円で2年連続で前年割れ。消費増税の影響に加え、台風や暖冬で季節商品が不振だった。訪日外国人による免税売上高は2%増の3461億円で、3年連続で過去最高を更新。19年1月の中国当局による免税品販売の規制強化などで落ち込む月もあったが、客数減少を客単価の増加でカバーした。 日本チェーンストア協会によるとスーパーの19年の売上高は同1・8%減の12兆4324億円で4年連続のマイナス。4月以降、農産品の相場安が続き、天候不順で衣料品、住宅関連品も苦戦した。 19年12月の売上高はコンビニは既存店ベースで前月比0・3%減の9155億円。百貨店は同5・0%減の6404億円で、土曜日・祝日が2日少なかったことが影響した。スーパーは同3・3%減の1兆1883億円だった。

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