住宅が認知障害を“早期発見”、パナソニックが国循と共同研究でセンサー設置

パナソニックは21日、国立循環器病研究センターと連携し、軽度認知障害(MCI)の早期発見に関する共同研究を始めると発表した。2月に本格稼働する高齢者向け住宅施設「patona(パトナ)吹田健都」(大阪府吹田市)内の一部にIoT(モノのインターネット)センサーを設置(写真)し、入居者の行動データを収集して研究に生かす。同施設は関係会社のパナソニックホームズが運営する。 同施設内のサービス付き高齢者住宅のテレビ、トイレ、ドアなどにセンサーを設置。リモコンの操作履歴などから認知機能低下との関連性を分析する。 同施設は、吹田市などが整備する複合産業拠点「北大阪健康医療都市(健都)」内に立地。サービス付き高齢者住宅の他、保育所、一般賃貸住宅などが入居する。 付近ではスマートシティー(次世代環境都市)「Suitaサステイナブル・スマートタウン(SST)」の開発が進む。井上二郎パナソニックホームズ社長は「SSTとの相乗効果も期待できる」とした。

続きを読む

関連する記事はこちら

特集