日本の「酒」ブランド化へ国税庁が乗り出すワケ

蔵元と輸出商社・卸とのマッチングの機会を提供(イメージ)

国税庁は日本産酒類の輸出拡大に向け、2020年度から新たにブランド化の推進などに乗り出す。訪日外国人(インバウンド)を地方の酒類製造者(蔵元)に誘客する「酒蔵ツーリズム」なども後押しする。これまで取り組んできた販路開拓支援や、国際的なプロモーションも取り組みを強化する。7月には輸出促進室を新たに立ち上げ、18人体制で業務を開始する予定。一連の施策を行うため、20年度当初予算案に13億円を盛り込んだ。 販路開拓支援では、海外の大規模展示会でジャパンブースを設置する。海外商談会の実施や海外バイヤー招聘(しょうへい)も行う。20年中にも「日本産酒類輸出促進コンソーシアム」(仮称)を立ち上げる。 コンソーシアムは国税庁、日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)、クールジャパン機構、全国卸売酒販組合中央会を運営主体とし、蔵元と輸出商社・卸とのマッチングの機会を提供する。マッチングでは蔵元や酒造組合などが輸出したい商品や国を登録し、輸出商社・卸は販路を持つ国や取り扱いたい商品を登録する。双方の登録情報をマッチングした後に、商談や販路開拓、輸出に進んでもらう。 マッチングに加え、「(関係各機関の)支援メニューに横串をさして、シームレスに支援する」(国税庁課税部酒税課)。具体的には個別相談や専門家によるマンツーマン支援、海外見本市への出展支援、海外商談会の実施などがある。 国税庁が日本産酒類の輸出拡大に力を入れるのは、少子化や消費者の嗜好(しこう)変化により、国内市場が縮小していることが背景にある。酒類業の発展や税収の確保という観点から、海外展開に活路を見いだす狙いだ。

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