「元日営業」で差が出たコンビニ大手、これからの事業に影響あるぞ!

「店長ヘルプ制度」でオーナーが元日に休暇を取得できるようにしたファミリーマート

2020年の元日営業をするか否かで大手コンビニエンスストアの対応が分かれた。セブン―イレブンとローソンは一部店舗で休業し、ファミリーマートは本部社員を店舗に派遣して営業を続ける。“元日に休むか営業するか”は、消費者のコンビニに対する意識を変える要素になるだけでなく、各社が検討を進める本格的な営業時間短縮にも影響を与えそうだ。 ローソン(約1万4600店)は全国の25都道府県にある102店舗で元日休業の実験をする。対象店舗はすべてフランチャイズチェーン(FC)加盟店で、駅前や道路沿いなどさまざまな場所にある。「これまで元日の売上高が低かった店舗などが対象で、パターンは二つを用意。12月31日の22時から半日、もしくは1日半休業か、元日の22時から半日、もしくは1日半休業がある」(ローソン)という。 セブン―イレブン(約2万1000店)は、都内の約50店で元日休業する。「休業時間帯などは決まっていない」という。ローソンと異なり休業するのはすべて直営店で、FC加盟店は通常営業する。 一方、ファミリーマート(約1万6500店)は通常営業するが、元日に休みたいというFC加盟店オーナーに、本部社員が業務を代行する「店長ヘルプ制度」を用意した。店舗により異なるが、最長9時から17時45分までで、派遣された本部社員がレジ接客や会計業務を担う。商品発注業務はしない。「店長ヘルプ制度は12月31日から20年1月3日までの4日間で、合計320店舗が利用し、休暇を取得する」計画。 利用者からは「元日に休業していると不便」という一方で、「特に使う予定もない。元日は休んでもよいのでは」といった声もあり、反応が分かれている。元日に営業することで収益を上げる店舗もあるため、今後、元日に営業するかどうかの判断は消費者の意見や動向によって、大きく分かれて来そうだ。 (取材・丸山美和)

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