メーカーや高専でロボ人材育成組織設立へ、最新技術学ぶ環境構築

来年度から企業が教員向けインターンシップなどを行う

ロボットメーカーや高等専門学校(高専)などは18日、「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」の設立に向けた覚書を都内で締結した。産学が連携して将来の産業用ロボット人材を育成する枠組みで、2020年度から企業が教員向けインターンシップ(就業体験)などを行う。設立を主導した経済産業省の牧原秀樹副大臣は「先生にとって最先端で実用的なロボット技術を学ぶ環境作りになる」と意義を語った。 当日は川崎重工業、デンソー、ファナック、不二越、三菱電機、安川電機、FA・ロボットシステムインテグレータ協会、高専を束ねる国立高等専門学校機構などが出席した。ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)に事務局を置き、発足時には全国の工業高校も参画する予定。略称はCHERSI(チェルシー)。 協議会の設立は、経産省の有識者会議「ロボットによる社会変革推進会議」(佐藤知正座長=東京大学名誉教授)が計画した取り組みの一環。当日、佐藤名誉教授は「(人材育成を)オールジャパンで取り組むことが不可欠だ。世界をリードするロボット人材が育っていくことを期待している」と説明した。 育成するのはロボットエンジニアやロボットシステムインテグレーター(SI)。高専・工業高校向け教材の開発やニーズとシーズのマッチングを話し合い、企業がエンジニアを講師として学校に派遣したり、ロボットを供与したりする。教員が最新技術に対応するのは限界があった。

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