金融機関への返済猶予、何ヶ月前から検討すべきか

最低6カ月前を目安に

最近、立て続けに資金繰りが厳しい状況の会社から相談を受けた。借り入れの返済ができなくなる恐れがあるがどうしたらよいかといったものだ。 一つ目は、黒字なのに追加融資が受けられずリスケ(返済猶予)を考えているとのこと。融資に応じない金融機関の対応も疑問であるが、過去に投資の失敗で大穴をあけていたりして借り入れ過剰であるということが多い。黒字でも金融機関からの信頼が十分ではないということだ。 このような企業はリスケによって復活できる可能性が高い。完全に返済ストップまで行かないにしても、減額してもらうことで毎月の資金収支をプラスにできれば、資金繰りは徐々に楽になるだろう。また、こういったことの継続で金融機関の信頼を回復できれば、追加融資にも応じてもらえる可能性が出てくる。せっかくの黒字事業が資金不足で立ち行かなくなる前に、積極的かつ速やかにリスケを申し込むとよいだろう。 二つ目は、手元現預金はそこそこあって1年程度は持ちこたえられるが、毎月赤字なので早めにリスケしておきたいとのことだった。これはなかなか難しい。赤字から脱却する具体策を示すことができればよいが、単にリスケするのは金融機関にとってリスクが増すだけなので簡単には応じてもらえない。「リスケしたところで満額返済される見込みがないなら、お金があるうちに少しでも多く回収した方が良い」と考えるからだ。こういった企業は早急にまずは黒字化の策と時期を考えるべきである。経費削減など即効性のある策があれば、リスケ自体をしなくてもよくなる可能性もある。 三つ目は毎月赤字で1カ月後には資金も底をつきそうなので、リスケしたいというものだった。これは残念ながら手遅れの状態である。リスケしたいというよりは、もうお金がないので返済できません、本当は追加融資を受けたいという状態である。この段階になると、資金が少なすぎて改善のためのちょっとした先行投資もできなくなる。せめて3カ月、できれば6カ月程度の猶予をもって検討すべきだといえる。 以上、三つの事例があげたが、リスケは最低6カ月前を目安に、また、黒字化への策を持って検討すべきであるという点をご認識いただきたい。 (文=佐々木陽三朗<中小企業診断士>)

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