無断キャンセルの年間被害額、知っていますか?

忘年会のシーズン、幹事の皆さんは日付も人数も確定せず、お店選びに頭を悩ませる人もいるだろう。  飲食店にとっても、無断キャンセルが増えるのではと戦々恐々とする季節だが、損害の影響は消費者にも返ってくることを意識してほしい。 2018年に経済産業省が委託調査事業として取りまとめた「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」によると、被害額は推計で年間約2000億円にも上ると言われている。  コース料理であれば飲食店は人数分の料理を準備しているため当日廃棄するしかなく、食品ロスにつながるうえ、廃棄費用もかかる。席のみの予約であっても、予約者からの連絡がないと「遅れて来るかもしれない」と、他のお客を案内できず、空席を埋めれば補填できたはずの収益も得ることができない。たった一度の無断キャンセルが飲食店を閉店に追い込むケースもあり、死活問題だ。 消費者に不利益はないように思えるが、そうではない。  例えば、席のみ予約は無断キャンセル率が高いという理由で、予約はコースのみとしている飲食店もある。その時の体調や気分で食べたいものを選ぶことができなくなる。別の例では、一定の確率で生じる無断キャンセルによる損失を補填するため、本来より高い料金設定にしている飲食店もあるようだ。 無断キャンセルは、飲食店・消費者双方にデメリットしかない。 誰しも、約束を破られたら良い気はしないはず。自分の無断キャンセルにより飲食店に損害を与え、関係のない消費者にも不利益を与える可能性があることを意識してほしい。複数の日程や複数のお店を押さえる場合もあると思うが、キャンセルも忘れずにお願いしたい。

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