総務省は２０日、１０月に施行した改正電気通信事業法が携帯電話業界に与えた影響を議論する有識者会議を開いた。改正法では、携帯端末代金と通信料の完全分離、２年契約を途中解約する場合の違約金１０００円以下を義務付けた。だが、携帯料金が高く納得していないと感じる消費者の割合は約３割と、２０１８年の調査と変化がないことが分かった。（編集委員・水嶋真人）

「１８年７月に当社が実施した消費者アンケート結果と同等か悪化している」―。野村総合研究所の北俊一パートナーは、１９年９月に総務省が実施した携帯利用者の意識調査結果について、こう述べた。９月には分離プランが始まっていたにもかかわらず、現在の携帯電話料金に納得していないと答えた割合が３４％と、１８年７月調査比２ポイント増だった。

北パートナーは「背景にあるのは携帯事業会社への不信感だ」と指摘する。使うことのない携帯アプリのインストールを勧める、各種条件を実現しなければテレビＣＭで見た安い料金にならない―。販売店で受けた、こうした経験が不信感の根源と言える。

消費者庁も、買い替え期間を意識してスマートフォンを購入するよう、ツイッターで発信した。３６回分割払いで対象機種を購入した契約者に対し、１２回分の分割支払金の支払いが不要となる購入補助に対する消費者の理解を高める狙いだ。

例えば購入補助で１０万８００円のスマホを購入した場合、支払いは月２８００円になるが、約２年後に購入機種を返却、新機種に買い替えねばならない。

一方、１０万８００円で一括購入した機種を３年間使った場合、１カ月当たりの減価償却費は２８００円。３年以上同一機種を使う場合は一括購入の方が月額負担額が少なく、購入機種も手元に残る。

実際、世帯主が６０代の家庭の世帯の携帯電話平均使用年数は４・７年、７０代は５・８年という内閣府の調査結果がある。携帯大手は販売店での適正な広告表示のチェック体制強化だけでなく、消費者が納得できる料金説明も求められている。