ユニクロが物流網改革、ロボット2社と協業の狙い

会見する柳井会長兼社長

ユニクロを展開するファーストリテイリングは13日、サプライチェーン改革加速のため、産業用ロボットの知能を開発するMUJIN(東京都江東区)と仏ロボットシステムメーカーのExotec Solutionsと協業すると発表した。在庫の最適化や生産のリードタイム削減などを目指す。2018年のダイフクとの協業に続く第2弾で、現時点で19の国・地域にある78の倉庫を対象に自動化を進めるなど一連の改革に1000億円規模を投じる。 会見した柳井正ファストリ会長兼社長は「今回の改革は3年から5年かかるが、できるだけ3年に近づけたい」と強調。顧客情報に加え、企画から生産、物流、販売までの情報を一元化することで、在庫の最適化とリードタイムの削減を図る。またこれらの情報を精査し、顧客が欲しい分だけ生産する販売計画をタイムリーに更新できる仕組みに切り替え、無駄な生産を回避する。「環境負荷低減に効果があり、サスティナブル面でもプラスになる」(柳井会長兼社長)と改革の意義を説いた。 MUJINと共同開発した多品種商品を箱に詰めるロボットは、国内外の倉庫に導入する。これまで自動化が難しかったが、多品種に対応した3Dビジョンや柔軟なロボットハンド、ピッキング途中の検品機能の搭載で可能にした。 ファストリとダイフクは既に電子商取引(EC)物流拠点の有明倉庫(東京都江東区)の自動化で協業している。ロボットによる商品の積み降ろし、無線識別(RFID)タグによる検品など自動化に取り組んでおり、国内2拠点、海外2拠点で倉庫の自動化を進めている。

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