日産、新体制で追加リストラ視野

1万2500人削減は継続、需要停滞で継ぎ目なく合理化

社長兼CEOに就任する内田誠専務執行役員

 日産自動車は1万2500人の人員削減などを柱とする2022年度までの事業改革計画を、20年1月までに発足する新たな経営体制でも継続する方針だ。新体制での経営計画策定に携わる日産幹部が、「従来計画の基本路線は引き継ぐ。むしろ自動車市場の全体需要が弱含む中、追加のリストラ策が必要になる可能性がある」と話した。トップ体制の切り替え時でも継ぎ目なく合理化策を展開し、規模拡大から質重視の経営への転換を急ぐ。  現在の日産の事業改革計画は、前社長兼最高経営責任者(CEO)の西川広人取締役が主導して策定し5月に公表した。西川氏が報酬不正問題で9月に辞任したことを受け、日産は内田誠専務執行役員が社長兼CEOに就く新経営体制を20年1月1日までに発足することを決めた。こうした経緯から事業改革計画の継続性が焦点となっていた。  同計画は人員削減や、世界14カ所の生産ラインの効率化、米国事業の立て直しなどにより、22年度に中国合弁会社を比例連結した営業利益率を6%台(18年度は3・8%)に引き上げる目標を掲げた。  成長戦略では電動化を掲げ、22年度に電気自動車(EV)と独自のハイブリッド車(HV)技術「e―パワー」搭載車の合計の世界販売比率を22年度に30%(18年度は4%)まで高める計画。また20年にも4輪駆動(4WD)のEVを市場投入する計画で、「日産ブランド向上のけん引役になる」(日産幹部)と期待を示した。  日産は前会長カルロス・ゴーン被告が主導した規模拡大路線が頓挫し業績が低迷。19年度連結の当期利益は2期連続の大幅減益になる見込み。

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