“保育スマート化”加速も、問われる信頼・信用・協調

ベンチャー、幼保無償化も好機に

ハグモーのスマート体温計測定(イメージ)

 保育施設のIT化をスタートアップが加速させている。10月からの幼児教育・保育の無償化を機に施設の収入が増えるとIT投資のチャンスだ。人の手で支えてきた現場をテクノロジーで効率化し情報を蓄積する。課題はベンダーが施設のIT化を丸ごと請け囲い込もうとしている点だ。ヘルスケアや教育などの連携先はプラットフォームが乱立することは望まない。先も見据えて戦略を描く必要がある。  「保育は教育やヘルスケアのデータをためる最初の現場になる」とソフトバンク系のhugmo(ハグモー、東京都港区)の湯浅重数社長は指摘する。スマート検温サービスを始める。スマート体温計に加え、お昼寝中の見守り体動センサーや連絡帳アプリ、写真アルバムアプリ、送迎バス管理アプリなどのサービスを展開する。  保育施設にとっては見守りや検温などのデータが連絡帳に統合され、保護者と情報をシェアできる。バラバラにサービスを導入するよりも、サービス間の接続性が高く便利だ。スマート体温計は1年間で600施設、3000台の導入目指す。  ユニファ(名古屋市中区)もサービス統合を進める。INCJ(旧産業革新機構)などから約35億円の資金を調達し、フレーベル館(東京都文京区)から保育ICTサービス事業を買収した。同社のスマート体温計やお昼寝見守りセンサーと、買収した連絡帳サービスを統合し、保育施設を丸ごとIT化する。保育データとヘルスケアの協業を見据えてエムスリーからの出資を受けた。2―3年で1万5000施設への導入を目指す。  IT化の効果は保育士のストレス軽減や離職予防に現れている。保育施設では乳児の突然死を防ぐため、睡眠中は5分おきに乳児一人ひとりを確認することが求められている。保育士はノートをつけ、お昼を食べながらチェックする。人手が足りない中で作業が寸断され、見逃しには命がかかる。大きなストレスになっていた。  そこでセンサーで睡眠中の姿勢を計り記録表に自動入力する。ユニファの土岐泰之社長は「センサーの導入施設では離職率が16%から6%に下がった」と振り返る。ハグモーの湯浅社長も「今後はIT化していない施設は若い保育士が集まらなくなる」と指摘する。  ただ現場がストレスにさらされる状況で作業を自動化すると、確認が形骸化するリスクもはらむ。大企業が参入してこなかった要因の一つだ。ユニファへの投資をまとめたINCJの丹下智広マネージングディレクターは「過度な営業トークはないか、業界として担保していく必要がある」と指摘する。導入や保育士交代の際には丁寧な説明が必要だ。ここで獲得した信頼が施設の丸ごとIT化を託す信用力になる。  保育施設内で体温などの生体データと保育士が観察する体調や成長などのデータが子ども一人ひとりにひも付いて整理されるとデータ活用の幅が広がる。一方で教育やヘルスケアなどとの連携は事業者ごとに戦略を描く。湯浅社長は「プラットフォームが乱立すれば市場再編が必要になる」という。シェア争いが過熱する前に、協調も考える必要がある。

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