定額住み放題が人気…「旅するように暮らす」は広がるか

連載・住まいが変わる#02

小幡さんがよく足を運ぶ清川村にある「アドレス」の拠点(アドレス)

 月に1週間程度は自宅と異なる場所で暮らしたり、気軽に住む場所を変えたりできるサービスが活気づいている。複数の空き家やゲストハウスが定額で使い放題になるサービスが相次ぎ登場し、人気を集めているほか、ソフトバンクグループは敷金・礼金などの初期費用が不要の家具家電付き賃貸住宅にスマートフォン一つで契約できるサービス網を猛スピードで広げている。テレワークという場所に囚われない働き方が広がる中で、一つの場所に囚われない住み方も一般に広がるか―。(取材・葭本隆太)  東京都のIT企業に勤める小幡日出世さん(46歳)は月に1―2回、週末に都内の自宅を離れ、首都圏郊外の拠点で過ごすのが習慣だ。多様な拠点を楽しむが、最近は神奈川県北部の清川村によく足を運ぶ。「山があってきれいな川も流れていて気分転換に最適です。東京はあくまで仕事をする所。(そことは別に)自然豊かな場所で暮らすことは私にとって当たり前の選択です」と説明する。  小幡さんが多拠点で生活するために利用しているサービスが「ADDress(アドレス)」だ。月4万円で札幌や別府、茅ヶ崎など全国25カ所(9月30日現在)の空き家や別荘が住み放題で利用できる。アドレス(東京都千代田区)が4月から試行的に展開しており、現在は30―40代を中心に約200人が利用する。10月下旬の本格展開を控え、募集会員数は数百人を予定するが、会員希望の登録者数は2500人を超える人気だ。  会員は働く場所の自由度が高いフリーランスが多いが、小幡さんのような会社員も珍しくない。働く場所や住む場所を変えて気分転換したり刺激を受けたりする用途で使う。自然豊かな場所で子育てしたいが、移住には踏み切れない家族などの利用もあるという。  アドレスは空き家や遊休別荘を大家から借り受けてリノベーションし、Wi‐Fi(ワイファイ)環境や家具家電を整備して会員に転貸する。地域住民などに会員と地域の橋渡し役(家守)を依頼し、会員が地域と交流しやすくしている。佐別当隆志社長は「地方の人だからこそ知っている人や情報にアクセスできるなど、旅行では得られない環境を作りたい」と力を込める。  KabuK Style(カブクスタイル、長崎市古川町)が4月にスタートした「HafH(ハフ)」も月8万2000円で多拠点が住み放題で楽しめる。全108拠点(9月30日現在)のうちギリシャやケニア、ベトナムなど海外に24拠点を備えた点が特徴だ。今年度中に海外だけで50拠点まで増やす計画という。文化や風習が異なる海外などに「住居」という足場を持ちながら働くことで個人が視野を広げられるサービスなどとして提案する。  カブクスタイルの大瀬良亮共同代表は「今は会社ではなく個人が自らのキャリアを作っていく時代。ハフを通じて海外で働き、地元の人などと触れ合って刺激が受けられる環境を提供したい」と力を込める。  ハフは提携するゲストハウスなどに会員を送客する仕組み。現在は固定の住居を持たずに拠点を変えながら暮らす「アドレスホッパー」の利用が中心というが、テレワーク導入企業の拡大などを追い風に会社員の利用を広げていく。  一つの住宅に囚われずに生活する人は年々増えている。リクルート住まいカンパニー(東京都港区)の推計によると、二拠点生活を始めた人は2011年の9.7万人から18年に17.1万人に拡大した。同社SUUMOリサーチセンターの猪股有佐研究員は「インターネットで知りたいことをなんでも知ることができる時代になった中で、特に若者は自分が知らない新しいことに出会う体験を欲しています。それを実現する手っ取り早い方法は自分の身を別の場所に移すこと。多拠点住み放題サービスの利用が今後広がる可能性は高いと思います」と推察する。    また、今後テレワークを導入する企業の拡大も予想され、今以上に多拠点生活を実行しやすい環境が整う可能性は高く、これも定額住み放題ビジネスの追い風になる。  一方、定額住み放題ビジネスには特有のリスクがある。会員が予約できる住居は在庫に限りがあるため予約が埋まっていて好きな時に好きな拠点を使えないケースが起こり得ることだ。「定額住み放題」を謳うサービスとしては満足度が下がる要因になる。  このリスクについてはアドレスもカブクスタイルも認識している。その対策としてカブクスタイルの大瀬良共同代表は「人気エリアの拠点の拡大が重要」と強調する。一方、アドレスは拠点の拡大を重視すると同時に会員が同時に予約できる日数などに上限を設けている。佐別当社長は「稼働率の低い拠点の魅力の積極的な発信や会員の利用状況を分析した推薦機能の追加などにより分散化を図っていきたい」と力を込める。  「定額住み放題」のビジネスを拡大し、利用を一般化していく上で会員と拠点の需給バランスの調整は肝になりそうだ。  「旅するように暮らす」という言葉はソフトバンクグループの賃貸住宅サービス参入により一躍注目を集めた。傘下のヤフーとインド発ホテルベンチャーであるOYOの合弁会社「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(以下、オヨ・テクノロジー)」がコンセプトに掲げて3月に「OYO LIFE(オヨ・ライフ)」の提供を始めた。  オヨ・テクノロジーの勝瀬博則CEO(最高経営責任者)は「オヨ・ライフは短期利用者向けに特化したサービスではありませんが、(短期利用などによって)『旅するように暮らす』は我々が提供できるオプションの一つになります」と説明する。その上で「(家具家電の設置やガス・電気・水道の開通など住居の移動に伴う)すべての手間も我々が代行するため、多様な場所に住み刺激を受けたい人たちの需要に応えられます」と強調する。  ただ、これまでも移動しやすい賃貸住宅の仕組みはあった。00年代後半から存在感を高め、拡大を続けるシェアハウスはその一つだ。リクルート住まいカンパニーの池本洋一SUUMO編集長は「シェアハウスも敷金礼金がなく、家具家電が備えられた住居にすぐに暮らせる移動しやすい仕組み。そう考えるとオヨ・ライフはシェアハウスの多様性の一つと捉えられます」と考察する。  実際に1都3県を中心に3000室以上のシェアハウスを運営するクロスハウス(東京都渋谷区)は09年の事業開始時から「移動しやすさ」をサービスの特徴に掲げてきた。同社の管理する物件間では退去時の清掃費などが無料で移動できる。  鳥井淳史社長は「学生から社会人、転職などライフステージの変化は移動が伴うことがあるため『移動しやすさ』は需要があると思いました。家具家電付きのシェアハウスだから提供できる独自の価値にもなると考えて移動無料を導入しました。(ハウスメイトと合わない可能性など)シェアハウス特有の難点を解消する狙いもありました」と説明する。この仕組みは顧客を自社物件内に囲い込む戦略として機能し、成長の要因になったという。  とはいえ、鳥井社長が「顧客が我々のシェアハウスを選ぶ決め手は価格と立地」と証言するように、シェアハウス人気は住居をシェアして実現する賃料の安さが支えている。一方、オヨ・ライフの家賃はシェアハウスに比べて当然高い。一般の賃貸住宅の家賃に比べても、オヨ・ライフは家具家電のコストや初期費用などを含めた額になるため見かけ上は割高になる。例えば家賃が10万円程度のエリアで12万円程度だ。池本SUUMO編集長は「オヨ・ライフは価格の高さがネックになり、一定の年収層などに利用者は限られるのではないでしょうか」と推察する。  この価格面についてオヨ・テクノロジーの勝瀬CEOは「一般の賃貸住宅では家賃のほかに、(OYOでは含まれている)住居関連費用がいくらかかっているか理解してもらう必要があります。その価格と比べてもらうとオヨ・ライフはリーズナブルです」と強調する。ただ、その上で「最終的に我々が目指しているのは、仕入れの合理化やテクノロジーを活用した運用の効率化などにより、サービス付きでも普通の賃貸と同額程度で借りられる状況です」と力を込める。  オヨ・テクノロジーは100万戸の運営を目指している。勝瀬CEOが展望する安価な提供環境が100万戸の規模で整えば、「旅するように暮らす」はより当たり前の選択肢になるかもしれない。

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