青山学院大、院生40人を「助手」雇用の狙い

文系の研究者育成

青山学院大の青山キャンパス(同大提供)

 青山学院大学は2020年度から博士後期課程学生の約40人を“院生助手”として雇用する新制度を始める。学部生の授業補佐に対して月給16万円で、履歴書に教育歴として記せるため就職時の後押しになる。同大は英米文学や史学など文系の研究職の志望者が多く、学生の研究費支援でも採択は文系が理系の2倍だ。学生を雇用する制度は研究大学の一部の理系であるが、同大は文系の若手研究者育成を意識して全学で実施する。  新制度の対象は11学部の入学定員に合わせた分野別の枠で、計42人分を用意した。博士研究を優先しつつ、学部生の講義や実習、国際会議の運営など、修士学生によるティーチングアシスタント(TA)より高度な補佐業務を行う。指導教員の雑務対応にならないよう学部長が監督する。他大学の非常勤講師も可能で、合わせて研究職キャリア構築の後押しになる。  大学は給与のほか社会保険料、超勤手当、通勤費手当(学割使用後の分)などに対応する。教員増となり、きめ細かな教育の指標となるST比(学生・教員比率)がよくなるメリットもある。  今春からの博士後期課程1年生には、給付型奨学金の形で授業料免除を始めており、この対象外となっている学生を新制度で支援する。また19年度には大学院生(博士前期課程を含む)の国際学会発表の渡航費支援を開始。最大15万円、最大60人で進めている。  一方、若手研究者向けの「アーリーイーグル研究支援制度」を17年度に開始しており、競争率約3倍と人気が高い。18年度予算は計1000万円で22件を採択。「助手・助教1人に年70万円」の支援は理系が多いが、「博士後期課程学生に25万円」のケースは、文系が理系の倍で採択されている。 <関連記事> ● ●

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